3. 療費負担が2割になる人
後期高齢者医療保険で医療費負担が2割になる人を整理します。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入(※1)」＋「その他の合計所得金額(※2)」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上である
なお、1割負担から2割負担となるのは、全国の後期高齢者の約20%といわれています。要件に該当する方は、保険証（マイナ保険証や紙の保険証）や資格確認書を見て確認しましょう。
4. 2025年9月で配慮措置は終了
後期高齢者医療保険の「2割負担」という区分は、2022年10月1日から導入されました。
家計における医療費の急激な負担増を防ぐために、2022年10月1日から2025年9月30日までの間、2割負担となる人への配慮措置が設けられています。
具体的には、外来医療費における月額増加分が1カ月あたり3000円までに抑えられます（入院は対象外）。
2025年10月1日以降は軽減措置がなくなるため、全面的に2割負担が適用されます。医療機関を受診する機会が多い高齢者世帯は、家計における医療費負担増に備えなければなりません。
具体的な対策として考えられるのが、病気やけがの予防と健康維持です。定期健診の受診や適度な運動習慣の維持、バランスの取れた食事、禁煙・節酒などにより、将来的な医療費を削減できる可能性があります。
医療費を抑える工夫として挙げられるのが、ジェネリック医薬品の活用です。
先発医薬品と同等の効果がありながら、価格は3〜5割程度安くなることがあるため、薬代を削減できるでしょう。
