【ひとりの老後】厚生年金の平均はいくら?単身高齢男性の「食料困窮率」が高い傾向に…月の生活費は約16万円
高齢者の単独世帯は年々増えている
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老後に対して不安を抱える人は少なくありません。
2025年9月8日に更新された厚生労働省の資料によると、「世帯タイプ別食料困窮を経験した世帯の割合」でもっとも高いのはひとり親世帯(二世代)ですが、単独高齢男性世帯も高いことがわかっています。
65歳以上の方がいる世帯の世帯構造では、「夫婦のみの世帯」よりも「単独世帯」上回っており、1人世帯は増加傾向にあります。
夫婦での生活からひとり暮らしに変わった人もいれば、おひとりさま生活を選択する人もいるでしょう。
世帯に応じて家計を考える必要があります。
本記事では、高齢者世帯の困窮の実態や年金の平均額等を見ていきましょう。
1. 食料困窮を経験した世帯「単独高齢世帯」が多い
厚生労働省「2022年 社会保障・人口問題基本調査 生活と支え合いに関する調査」(2023年8月22日公表・2025年9月8日更新)によると、世帯タイプ別に食料が買えない経験の割合として、全世帯の平均が11.1%であることがわかりました。
もっとも高い世帯タイプは、ひとり親世帯(二世代)の22.4%です。また、
- 単独高齢男性世帯(18.3%)
- 単独非高齢男性世帯(14.2%)
- 単独非高齢女性世帯(14. 4%)
- 高齢者のみの世帯(12. 2%)
も相対的に高くなっています。
厚生労働省による別の資料によると、65歳以上の世帯構造として、単独世帯が増えていることもわかっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)