高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そしてLIMOメルマガ会員に行った「奨学金に関するアンケート」の中でも「貸与型奨学金の毎月の受給額」についての結果をご紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から、グローバルに活躍したい学生必見の「2025年9月・10月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・9月締め切りの奨学金】独立行政法人 日本学生支援機構「海外留学支援制度（学部学位取得型）（2026年度）」
日本学生支援機構（JASSO：Japan Student Services Organization）は、奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業を通じて、次世代を担う人材の育成と、国際相互理解の促進に貢献することを目的としています。
1.1 【返済不要・9月締め切りの奨学金】独立行政法人 日本学生支援機構「海外留学支援制度（学部学位取得型）（2026年度）」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】
エントリー（応募者）2025年9月1日（月）～9月25日（木）13時（日本時間）まで
応募書類提出（応募者）2025年9月1日（月）～10月2日（木）13時（日本時間）締切
【支給人数】未定（参考： 2025 年度採用人数 118 名）
【支給金額/人】1,690.6万円
奨学金：月額139,000円～352,000円
渡航支援金：支援開始時に10,000円
【支給期間】原則4年間
【成績制限】ー
【所得制限】ー
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】2026年4月～2027年3月の間に留学を開始する在学生
【資格・条件】
次の（１）～(18)に掲げる全ての要件を満たす者とします。
≪応募時に満たすべき要件≫
（１）日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者（特別永住者を含む。）５
※「募集要項」でいう「日本人学生等」には、日本国籍を有する者の他に日本への永住が許
可されている者（特別永住者を含む。）を含みます。
（２）次のアからウのいずれかに該当する者
ア．留学期間終了後、将来的に大学や研究機関等において、日本の国際競争力の強化や
国際社会への知的貢献に資する教育研究を行う意思を有する者
イ．留学期間終了後、将来的に国際機関等の中核的な職員として国際貢献に資する活動を
行う意思を有する者
ウ．留学期間終了後、将来的にその他の機関において、ア又はイに類する活動を行う意思
を有する者
（３）国費による本制度の支援を受けて、自身が留学で得た経験や成果を将来にわたって日本
社会に還元し、国や社会に貢献する者で、かつ機構が依頼する各種イベントへの参加、書
籍への執筆、調査等に協力する者
※留学先での日本のＰＲの実施や日本での留学報告会、留学経験を踏まえた社会貢献活動
に参加することも含まれます。これらの活動状況については、支援期間中及び支援期間終
了時から５年間、年に１回実施する派遣学生状況調査において報告する義務があります。
（４）応募締切時までに、国内外の高等教育機関（大学院、大学、短期大学、高等専門学校
（第４学年以上）、専修学校の専門課程）及び大学入学準備コース等に在籍したことがない
者
（５）応募時（応募書類の提出期間）において、日本に居住している者
※日本に住所を有して住民票がある場合でも、主たる所属先（在籍高等学校等や勤務先）が
日本であることが確認できない場合は日本に居住しているとみなせません。
（６）次のアからキのいずれかに該当する者
ア．日本の学校教育法に基づき設置された高等学校等（高等学校、中等教育学校の後期
課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程、高等専門学校の第３学年の課程）
を応募締切時において卒業（修了）後３年以内の者、又は支援期間開始までに卒業（修
了）する者
イ．文部科学省が指定した外国人学校を応募締切時において修了後３年以内の者、又は支
援期間開始までに修了する者
※文部科学省が指定した外国人学校一覧は、別紙２を参照してください。
ウ．外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCE A レベルを応
募締切時において取得後３年以内の者、又は支援期間開始までに取得する者
エ．国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI）の認定を受けた教育施設の 12 年の課程を応募
締切時において修了後３年以内の者、又は支援期間開始までに修了する者
オ．文部科学省が実施する高等学校卒業程度認定試験を応募締切時において合格後３年
以内の者、又は支援期間開始までに合格見込みの者
※「合格見込みの者」とは、応募時において「合格見込成績証明書」が交付されている者を
指します。
カ．在外教育施設（高等部）の課程を応募締切時において修了後３年以内の者
キ．日本の高等学校等に相当する外国の教育制度による課程を応募締切時において修了
後３年以内の者、又は支援期間開始までに修了する者
※2022 年 10 月２日以前に上記ア、イ、エ、カ、キの教育機関を卒業（修了)、高等学校卒業
程度認定試験に合格又は外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロ
レア、GCE A レベル資格を取得した場合、応募できません。
（７）上記（６）の高等学校等の長から推薦状を取得できる者（高等学校卒業程度認定試験の合
格（見込み）者を除く。）６
（８）留学先大学での主たる使用言語の能力が、次に掲げる水準以上である者
※留学先大学が求める語学能力にかかわらず、下記基準を満たしていることが応募の条件
です。
① 留学先大学での主たる使用言語が英語である者
応募時までに、TOEFL iBT (Internet-based Test) 80 点以上、又は IELTS 6.0(Academic
Module Overall Band Score)以上の得点を取得している者
② 留学先大学での主たる使用言語が英語以外である者
応募時までに、受験した主たる使用言語の語学能力試験の結果（総得点）が、ヨーロッパ
言語共通参照枠（CEFR）B2 レベル以上である者
（９）応募時までに在学した全ての高等学校等における全履修科目の評定平均値が、５段階評
価で３.７以上に相当する者
※高等学校卒業程度認定試験合格者及び合格見込みの者は「高等学校卒業程度認定試
験成績計算書」（様式ホ）により、成績を算出してください。
（10）留学先大学での勉学に耐えられる健康状態である者
（11）家計支持者の令和６（2024）年の合計所得金額（*1）（父母が共働きの場合は父母
それぞれの合計所得金額を合算する）が、2,000 万円以下である者
（*1）各種所得（給与所得やその他の所得）の合計額で、各種所得控除（基礎控除や
配偶者控除、扶養控除等）を差し引く前の金額を指す。
（12）留学中の本人に代わり、日本国内で、確実に事務手続き等の連絡を取り、安全確
認等を行うことができる連絡人を有する者
なお、国内連絡人は、原則として、以下①～④全てを満たす者とします。
① 日本国内に居住する３親等内の成人した親族（両親、祖父母、叔父・叔母等）、又
は親権者が国内連絡人として認めた者
② 派遣学生からの相談等に適切に対応できる者
③ 派遣学生が災害・事故・病気等の不測の事態に遭遇した場合に適切に危機管理
対応が行える者
④ 日本語での事務手続きに対応できる者
≪支援開始までに満たすべき要件≫
（13）支援期間開始までに留学先大学の入学許可を自身で得ることができる者
※留学先大学の入学許可は、「条件付」のものは認められません。
※（該当者のみ）大学入学準備コースの場合は、留学先大学における学士課程の入学許可
は「条件付」でも構いません。支援期間開始までに、大学入学準備コースへの入学許可書
と、当該コース修了を条件とする学士課程への「条件付」入学許可書の両方（一通の文書
にまとめられていても構いません。）を提出してください。
（14）留学に必要な査証を自身で得ることができる者
（15）支援期間開始時に、大学、企業等に雇用されていない者
≪その他要件≫
（16）支援期間開始時から終了時までの間に、留学先以外の大学又は大学院、大学入学準備
コース、短期大学、専修学校の専門課程、高等専門学校及び外国の教育制度においてこ
れらに相当する課程に在籍していない者
（17）支援期間中において報酬等を伴う労働等を行わない者。ただし、以下の条件を満たす場
合に限り、当該労働等を行うことに係る報酬等を受給することを認める。
①支援期間中は、学位取得に向けた学修の遂行に専念できること
②７
いこと
※留学先国・地域における当該労働に必要な査証や資格等にかかる法令の規定について
は必ず自身で確認のうえ順守してください。
（18）その他、機構理事長が必要と認める条件を満たす者
【募集団体】独立行政法人 日本学生支援機構
【奨学金概要】 2026 年度海外留学支援制度 学部学位取得型 募集要項
2. 【返済不要・10月締め切りの奨学金】公益財団法人経団連国際教育交流財団「経団連グローバル人材育成スカラーシップ奨学生（2026年度）」
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日本経済団体連合会（以下、経団連）が協力して運営している、公益財団法人経団連国際教育交流財団では、将来、グローバルなビジネス領域で活躍する意志を持つ学生を対象とした「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」の奨学生を募集します。
2.1 【返済不要・10月締め切りの奨学金】公益財団法人経団連国際教育交流財団「経団連グローバル人材育成スカラーシップ奨学生（2026年度）」
【対象の課程】大学,大学院
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2025年8月5日（火）～10月8日（水）
【支給人数】20名(大学、大学院あわせて)
【支給金額/人】1人200万円を支給
【支給期間】1回限り
【成績制限】あり
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】大学2～4年生、6年制大学4～6年生、大学院修士課程1・2年生、博士前期課程
【資格・条件】
(1)将来、グローバルなビジネス領域での活躍を目指すとともに、日本の経済社会発展にも貢献する意志もしくはビジョンを有する者。また、チャレンジ精神が旺盛で、留学を通じて、外国語によるコミュニケーション能力や、異文化・社会への適応能力を向上させる意欲がある者。留学で得た学びを将来のキャリアに活かしていくビジョンが明確である者
(2) 日本国籍を有する者、または日本への永住が許可されている者
(3) 応募時に、財団の指定する日本の大学の学部２年、３年、４年生または、大学院博士前期課程（修士課程）１、２年生の学生
(4) 交換留学、認定校留学、協定校留学、私費留学等で、2026 年度中（2026 年４月～2027 年３月）に留学を開始し、海外の大学・大学院に約１年間(８ヵ月以上１年未満）留学する者。ただし、理工系専攻者については、６ヵ月以上１年未満の期間、海外の大学等の研究室で研究する者や海外の大学の講義等を受講する者も応募可
(5) 大学入学後に取得した単位の GPA が 2.0 以上である者
(6) 海外留学にあたって他の奨学金を受ける予定のない者（併願は可）
【募集団体】公益財団法人経団連国際教育交流財団
【奨学金概要】 経団連グローバル人材育成スカラーシップ2026年度奨学生募集要項
いかがでしたでしょうか。
グローバルに活躍したい学生必見の「2025年9月・10月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【奨学金アンケート】奨学金のイメージ「借金」を選んだ人は66％
くらしとお金の経済メディア「LIMO」では、LIMOのメールマガジン会員に「奨学金に関するアンケート調査」をおこないました。まずは「奨学金のイメージ」について伺った結果です。
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出所：LIMO編集部作成
3.1 「奨学金」に対するイメージは？
- 借金：66.1％（158人）
- 制度が煩雑：19.7％（47人）
- 利用するための条件が厳しそう：33.9％（81人）
- 奨学金を利用することで、家計の負担を軽減できる：42.3％（101人）
- 奨学金を利用することで、学生自身が学びを続けられる：38.9％（93人）
- そもそもよくわからない：7.5％（18人）
※アンケート回答数：239件
最も多いのは「借金（158名）」で、全体の約66％を占めました。
現在では返済不要の「給付型奨学金」なども徐々に増えつつありますが、まだまだ「学校に行くために借りるお金」というイメージを持つ人がまだまだ多いことが伺えます。
また、「奨学金の返済に苦労している人が多い」といったメディアなどの影響も、ネガティブな印象につながっていると考えられます。
一方で「奨学金を借りることで、家計の負担を軽減できる（101人）」「奨学金を利用することで、学生自身が学びを続けられる（93人）」と答えた人も全体の4割前後と多くいました。
学生自身も、また保護者も、経済的な理由で高等教育を諦めることがないように設けられている制度という認識をしている人は一定数いることがわかります。
4. 「奨学金」の利用を検討したことがある人は44.7％、実際に利用したのは全体の36％
次に「奨学金の利用を検討したことがあるかどうか」について聞いてみました。
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出所：LIMO編集部作成
4.1 「奨学金」の利用を検討したことはありますか？
- 検討したことがある：44.8％（107人）
- 検討したことがない：55.2％（132人）
※アンケート回答数：239件
「奨学金」の利用を検討したことがない人の割合が、検討したことがある人の割合をやや上回りましたが、大きな差はないことがわかります。
奨学金が、高等教育を受けるにあたって、学費の捻出方法として身近なものとして考えられていることが伺えました。
では、「奨学金」の利用を検討した人のうち、実際に利用するまでに至った人はどのくらいいるのでしょうか？
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出所：LIMO編集部作成
4.2 （奨学金の利用を検討した人のうち）実際に「奨学金」を利用しましたか？
- 実際に奨学金を利用した：81.3％（87人）
- 実際は奨学金を利用なかった：18.7％（20人）
※アンケート回答数：107件
「奨学金」の利用を検討している人に、実際に奨学金を利用したかを聞いてみると、約8割の人が実際に奨学金を利用していることがわかりました。
アンケートに回答してくださった方全員に対する割合で考えると、全体の36％の人が「実際に奨学金を利用している」ということになります。
また「奨学金」の利用については、学業成績や家庭の経済状況など、受給資格に条件が設けられている場合も多いです。
「奨学金」は、希望した人全員が必ず受給できるものではないということも、利用を検討していた人が、実際に利用しなかった理由として考えられるでしょう。
まだまだ「借金」という負のイメージが強い奨学金ですが、経済的な理由で進学を断念することがないように、奨学金を積極的に検討していきたいですね。
