東京都練馬区は2025年8月20日、昨今の物価上昇に苦しむ介護サービス事業所や教育施設などを対象に給付金を支給する方針を公表しました。この給付金は東京都が実施する物価高騰緊急対策支援金とは別に、練馬区が独自で追加支給を行う予定です。
直近の物価動向に対して区が独自に給付金支援を行う自治体もあるなかで、満足に貯蓄をできずに苦労している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
一方で、物価上昇の影響を受けつつも上手く家計をやりくりして、コツコツと貯蓄をしている方も存在するでしょう。
そこで今回は、ほかの世帯がどのくらい貯蓄をしているのか総務省統計局の資料をもとに紹介していきます。
みんなどのくらい貯蓄があるのか気になる方はぜひチェックしてみてください。
1. 【二人以上世帯】貯蓄4000万円以上ある世帯の割合はどのくらい?
総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 2024年(令和6年)平均結果の概要(二人以上の世帯)」の資料によると、二人以上世帯で貯蓄4000万円以上ある世帯は13.9%と記載されています。
つまり、7世帯に1世帯が4000万円以上の貯蓄を保有しているという計算になります。
一方で、残りの約86%の世帯は貯蓄4000万円未満であるほか、貯蓄1000万円に満たない世帯も少なくありません。多くの世帯が貯蓄4000万円に満たないなかで、4000万円以上の貯蓄を保有している世帯はどのくらいの収入があるのでしょうか。
1.1 貯蓄4000万円以上に該当する世帯の平均年収はいくら?
同じく総務省統計局の「家計調査 貯蓄・負債編 第8-11表<貯蓄・負債>貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高(二人以上の世帯・勤労者世帯)」によると、貯蓄4000万円以上かつ二人以上世帯の年収は791万円であることがわかりました。
貯蓄4000万円以上に該当する世帯の平均年収2/3
出所:総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 第8-11表<貯蓄・負債>貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高(二人以上の世帯・勤労者世帯)」をもとにLIMO編集部作成
貯蓄4000万円以上を保有する世帯は年収1000万円を超えるような高収入世帯というイメージを持つ方もいるかもしれません。ところが実際には、平均年収791万円ほどで貯蓄を形成しているようです。
比較的、高年収であることに変わりはありませんが、堅実な家計管理によって貯蓄額を大きくしている世帯もあるのではないかと考えられます。次章では、二人以上世帯の貯蓄額を一覧表で紹介していきます。
2. 【二人以上世帯】みんないくら貯蓄しているの?貯蓄額を一覧形式で紹介
総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 2024年(令和6年)平均結果の概要(二人以上の世帯)」の資料を参考に、二人以上世帯の貯蓄額を一覧形式で確認していきましょう。
- 平均値:1984万円
- 貯蓄保有世帯の中央値:1189万円
- 100万円未満:10.2%
- 100~200万円:4.9%
- 200~300万円:4.9%
- 300~400万円:4.9%
- 400~500万円:4.0%
- 500~600万円:4.3%
- 600~700万円:3.9%
- 700~800万円:3.1%
- 800~900万円:3.3%
- 900~1000万円:2.8%
- 1000~1200万円:5.8%
- 1200~1400万円:4.5%
- 1400~1600万円:4.5%
- 1600~1800万円:3.0%
- 1800~2000万円:3.0%
- 2000~2500万円:6.7%
- 2500~3000万円:5.1%
- 3000~4000万円:7.2%
- 4000万円以上:13.9%
次に貯蓄額別の平均年収も紹介していきます。
2.1 貯蓄額別の平均年収はいくら?
- 100万円未満:475万円
- 100~200万円:558万円
- 200~300万円:614万円
- 300~400万円:624万円
- 400~500万円:600万円
- 500~600万円:606万円
- 600~700万円:648万円
- 700~800万円:633万円
- 800~900万円:667万円
- 900~1000万円:642万円
- 1000~1200万円:688万円
- 1200~1400万円:643万円
- 1400~1600万円:670万円
- 1600~1800万円:655万円
- 1800~2000万円:709万円
- 2000~2500万円:688万円
- 2500~3000万円:739万円
- 3000~4000万円:716万円
- 4000万円以上:791万円
前章で紹介したグラフからも確認できる通り、貯蓄額が増えるにつれて平均年収も上昇する傾向にあります。
しかし、貯蓄2500~3000万円と貯蓄3000~4000万円の世帯では平均年収が逆転していることから、一定の収入を超えると支出のコントロールといった要素も貯蓄を形成するうえで重要なポイントであることが予想できます。
3. 貯蓄の形成に加えて、資産運用も検討してみよう
今回は二人以上世帯の貯蓄額について解説しました。資料に記載されているデータを見てみると世帯ごとに貯蓄状況が大きく異なることがわかります。
ただし、貯蓄を形成するうえで重要なのは自分たちのライフプランに必要な金額を逆算し、計画的に貯蓄を増やしていくことです。さらに、貯蓄だけではインフレなどの影響を受けやすいため、資産運用を組み合わせてお金に働いてもらうことも大切です。
NISA(少額投資非課税制度)といった税制優遇制度を有効活用し、将来に備えた資産運用も検討してみてください。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 2024年(令和6年)平均結果の概要(二人以上の世帯)」
- 総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 第8-11表<貯蓄・負債>貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高(二人以上の世帯・勤労者世帯)」
- 金融庁「NISAを知る」
- 練馬区「練馬区プレスリリース」
湯田 浩平