4. 医療費が払えない人は「一部負担金の減額・免除等」の要件をチェック
災害などの理由で医療費の窓口負担（自己負担額）が払えない場合、減額・免除・徴収猶予制度が用意されています。
例えば東京都の場合、以下の要件に該当する場合に減額・免除の対象となります。
必要な書類や手続きは減額・免除の理由や自治体によって異なるため、早めに確認・相談しましょう。
5. まとめ
「後期高齢者医療制度」は、75歳以上（または一定の障害がある65歳以上）の方を対象とした公的医療保険制度です。
自己負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、特に2割負担は2025年9月30日で経過措置が終了し、翌月からは負担が増える可能性があります。
誰が2割負担の対象になるのかを知り、事前に医療費の見通しを立てておくことが大切です。
また、災害や経済的理由で支払いが難しい場合には、一部負担金の減額や免除制度も用意されています。
制度の仕組みを理解し、必要に応じて早めに相談・準備を進めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
加藤 聖人
