厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給権者の平均受給額は月14万6429円でした。
ただし、実際の年金額は厚生年金加入中の年収や加入期間によって大きく異なります。また、10月支給分の年金では「特別徴収される税金や社会保険料」が変動することで、手取り額が変わる可能性があることにも注意が必要です。
本記事では、平均並みの月額15万円の年金を受給するには年収がいくら必要かについて解説します。
年金額の計算方法や計算上の注意点も紹介しますので、老後対策を検討するときの参考にしてください。
1. 年金額の計算方法をわかりやすく解説
厚生年金加入者の年金受給額（年額）は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合計した金額です。
- 受給額＝老齢基礎年金額＋老齢厚生年金額
それぞれ計算方法が異なり、以下の通り計算します。
1.1 老齢基礎年金の計算方法
老齢基礎年金の受給額（年額）は、20歳から60歳までの保険料納付済月数によって次の通り計算します。
納付済月数は、国民年金と厚生年金の月数を合計して計算します。
- 老齢基礎年金＝83万1700円（2025年度、毎年更改）✕保険料納付済月数／480ヶ月
20歳から60歳まで未納や保険料免除などがなければ、満額の83万1700円（月額約7万円）が受け取れます。
1.2 老齢厚生年金の計算方法
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老齢厚生年金の受給額（年額）は、厚生年金の加入期間や平均標準報酬額（※）によって次の通り計算します。2003年4月以降の厚生年金に加入したものとします。
- 老齢厚生年金＝平均標準報酬額×5.481/1000✕厚生年金の加入月数
※厚生年金加入中の標準報酬月額と標準賞与額の総額を厚生年金加入月数で割った金額。
標準報酬月額や標準賞与額は実際の支給額と異なり特殊な方法で計算するため、平均標準報酬額を自分で計算するのは難しいでしょう。
一定以上の高所得者を除くと、厚生年金加入中の平均年収の1/12で概算できます。
計算式より、老齢厚生年金の受給額は「平均標準報酬額（平均年収の約1/12）」と「厚生年金の加入月数」に比例することがわかります。
平均年収が高いほど、また厚生年金の加入月数が多いほど、年金額は多くなります。
ここまで、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給額の計算方法について解説しました。次章では、月額15万円の年金を受給するのに必要な年収と年金額計算上の注意点について解説します。
2. 月額15万円の年金を受給するのに必要な年収
前述の年金額の計算式を使って、月額15万円の年金を受給するのに必要な年収をシミュレーションしてみましょう。
老齢基礎年金が満額の約7万円と仮定すると、月額15万円の年金を受給するには老齢厚生年金は約8万円（年額96万円）必要です。
老齢厚生年金の計算式に「受給額96万円」を当てはめると、次の計算式が成り立ちます。
- 96万円＝平均標準報酬額×5.481/1000✕厚生年金の加入月数
厚生年金の加入月数によって平均標準報酬額は変わります。加入月数別に月額15万円の年金を受給するための平均年収を計算すると次の通りです。
2.1 【早見表】月額15万円の年金を受給するための平均年収
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出所：筆者試算・作成
- 加入期間540ヶ月（45年）：平均標準報酬額約32万円・平均年収約389万円
- 加入期間480ヶ月（40年）：平均標準報酬額約36万円・平均年収約438万円
- 加入期間420ヶ月（35年）：平均標準報酬額約42万円・平均年収約500万円
- 加入期間360ヶ月（30年）：平均標準報酬額約49万円・平均年収約584万円
- 加入期間300ヶ月（25年）：平均標準報酬額約58万円・平均年収約701万円
- 加入期間240ヶ月（20年）：平均標準報酬額約73万円・平均年収約876万円
平均年収が900万円あれば、加入期間が20年でも平均的な受給額を受け取れる一方、年収が400万円前後だと40年以上加入しないと平均額に届かないことがわかります。
年金額を増やすために急に年収を上げることは難しいため、定年後も仕事を続けるなど加入期間を増やすことが現実的な対応といえるでしょう。
3. 年金額計算上の注意点3つ
老齢厚生年金の受給額を計算するとき、間違いやすい点や注意したい点を紹介します。
老齢基礎年金の計算より複雑なため、年金事務所での相談やねんきんネット（日本年金機構のインターネットサービス）の活用も検討しましょう。
3.1 平均年収の計算には注意が必要
厚生年金加入中の平均年収の計算には注意が必要です。主な注意点は次の通りです。
- 国民年金加入期間は含まない
- 手取りではなく支給額でみる
- 20歳代など年収が少ない期間を含めて平均年収を計算する など
標準報酬月額と標準賞与額は、手取りではなく支給額を基に計算します。
そのほかにも、4月から6月の報酬を基に1年分を計算する、残業手当や通勤手当などを含めて計算する、など正確に計算するのは難しいことを前提に概算します。
さらに、年収は厚生年金加入中の平均額でみることに注意しましょう。
現在の年収が高くても、入社以来の平均年収はそれを下回るのが一般的です。
3.2 高所得者に計算式は当てはまらない
標準報酬月額と標準賞与額には以下の上限があるため、高所得者の平均標準報酬額は平均年収の1/12では概算できません。
- 標準報酬月額の上限：65万円（2025年度）
- 標準賞与額の上限：支給1回あたり150万円
給与と賞与の支給割合などによって異なりますが、年収1000万円を超える人は注意しましょう。
3.3 老齢基礎年金を満額もらえない人の注意点
20歳から60歳までに未納期間があったり、学生納付特例によって保険料の支払い猶予を受けて追納していない場合、老齢基礎年金は満額もらえません。
しかし、60歳以降に厚生年金に加入すると「経過的加算」が支給されるため、老齢基礎年金の満額に届かない分を一定程度カバーできます。
たとえば、20歳から60歳までの未納期間が5年、60歳以降の厚生年金加入期間が3年の場合、未納期間3年分の老齢基礎年金相当額（未納期間2年、厚生年金加入期間5年の場合は2年分）が、厚生年金に加算されます。
ただし、未納期間などがない人には加算はありません。
未納などがあっても厚生年金に長期間加入すれば、老齢基礎年金を満額受給した場合と同額の年金（老齢基礎年金は増えないが老齢厚生年金に加算）が受給できる可能性があります。
4. まとめ：月額15万円の年金を受給するのに必要な年収
平均並みの月額15万円の年金を受給するには、厚生年金加入期間によって次の平均年収が必要です。
- 厚生年金20年：約876万円
- 厚生年金30年：約584万円
- 厚生年金40年：約438万円
今回解説した計算方法を使えば、月額15万円に必要な年金額だけでなく受給額の概算も可能です。
大雑把な年金額の計算方法と、長期間厚生年金に加入すると年金額を増やせることを覚えておきましょう。また、長く働くことによって、年金の繰下げ受給も可能になります。
参考資料
西岡 秀泰
