6. 制度を見逃さず、公的支援を最大限活用しよう
年金生活者や働くシニア向けの公的支援制度は年々拡充していますが、その多くは「申請しなければ受け取れない仕組み」です。
制度の存在を知らなかったり、手続きを後回しにしたりしてしまうと、本来受け取れるはずの給付を逃してしまう可能性があります。
さらに、国の制度に加えて自治体ごとに独自の給付金や助成制度も設けられており、対象者や条件は地域によって異なります。そのため、自分や家族が利用できる制度がないかを丁寧に確認することが重要です。
情報収集の際は、厚生労働省や日本年金機構といった国の公式サイトに加え、居住地の自治体ホームページや広報紙も必ずチェックしておきましょう。
公的支援は「生活を下支えするセーフティネット」であり、資産運用や就労収入といった自助努力とあわせて活用することで、老後の家計はより安定します。支援制度を積極的に調べ、条件を満たす場合は速やかに申請することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「再就職手当について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
加藤 聖人
