4. 厚生年金と国民年金「年間240万円以上」は何割?
現役時代の収入や年金加入期間によって、厚生年金の受給額には個人差が出ます。
ここからは、厚生年金(国民年金部分を含む)の受給額分布をさぐりながら、「年間240万円以上(月20万円以上)」という割合を見ていきましょう。
4.1 厚生年金(国民年金含む)受給額ごとの人数
- 1万円未満:4万4420人
- 1万円以上~2万円未満:1万4367人
- 2万円以上~3万円未満:5万231人
- 3万円以上~4万円未満:9万2746人
- 4万円以上~5万円未満:9万8464人
- 5万円以上~6万円未満:13万6190人
- 6万円以上~7万円未満:37万5940人
- 7万円以上~8万円未満:63万7624人
- 8万円以上~9万円未満:87万3828人
- 9万円以上~10万円未満:107万9767人
- 10万円以上~11万円未満:112万6181人
- 11万円以上~12万円未満:105万4333人
- 12万円以上~13万円未満:95万7855人
- 13万円以上~14万円未満:92万3629人
- 14万円以上~15万円未満:94万5907人
- 15万円以上~16万円未満:98万6257人
- 16万円以上~17万円未満:102万6399人
- 17万円以上~18万円未満:105万3851人
- 18万円以上~19万円未満:102万2699人
- 19万円以上~20万円未満:93万6884人
- 20万円以上~21万円未満:80万1770人
- 21万円以上~22万円未満:62万6732人
- 22万円以上~23万円未満:43万6137人
- 23万円以上~24万円未満:28万6572人
- 24万円以上~25万円未満:18万9132人
- 25万円以上~26万円未満:11万9942人
- 26万円以上~27万円未満:7万1648人
- 27万円以上~28万円未満:4万268人
- 28万円以上~29万円未満:2万1012人
- 29万円以上~30万円未満:9652人
- 30万円以上~:1万4292人
国民年金を含む厚生年金で「月額20万円超」となるのは、全受給権者の16.3%となりました。
5. まとめ
ここまで、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、平均受給額、そして実際に受け取れる金額を左右する年金振込通知書について解説しました。
年金制度は「2階建て」の構造となっており、国民年金は全ての人に共通の「基礎年金」、厚生年金は国民年金に上乗せされる仕組みであることが理解できたでしょう。
また、年金は「額面通りにはもらえない」こと、そして現役時代の収入や年金加入期間によって受給額に大きな個人差が生じる点も重要なポイントです。老後を見据えた資金計画を立てる上で、公的年金制度への理解は不可欠です。
本記事を参考に、ご自身の年金受給額がどれくらいになるのか、見込み額を把握してみましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
石津 大希