6. 【シニア世帯】公的年金だけに頼る割合は何％？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
総所得に占める公的年金・恩給の割合別の、世帯構成は以下の通り。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
シニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
7. 「年金生活者支援給付金は3種類」請求手続きを忘れずに行いましょう
ここまで、年金生活者支援給付金の支給対象となるのはどんな人なのか、給付基準額はいくらなのかご紹介しました。
年金生活者支援給付金の給付基準額は毎年度見直されており、2025年度は前年度よりも2.7%増えています。
しかし、申請しないともらえないため、注意が必要です。
請求手続きを行うと、支給要件を満たしている限り、2カ月に1度の偶数月に「公的年金に上乗せして」支給されます。
物価高が続いていることもあり、年金生活者支援給付金を受給できることで年金生活の負担を少しでも軽減できることが期待できます。
「年金生活者支援給付金は3種類」ありますので、それぞれ支給対象となる方は請求書が提出期限までに届くよう、忘れずに手続きを行いましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金帰庫「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 日本年金機構「「年金生活者支援給付金請求書」の提出をお願いします！（令和7年度版）」
安達 さやか
