【年金生活者支援給付金】申請しないともらえないが「請求書」はいつまでに届けたらいい？間に合わなかったらどうなる？ 年金生活者支援給付金は3種類《支給対象となるのはどんな人？》給付基準額はいくら？

9月になりましたが、厳しい残暑が続いている地域も多いようです。

夏休みならではの出費や、エアコンの電気代などにより、家計が圧迫されているご家庭も多いのではないでしょうか。

基礎年金を受給していて、年金やその他の所得が一定基準額以下となっている方は「年金生活者支援給付金」の支給対象になります。

年金生活者支援給付金とは、2019年からスタートした「恒久的な給付金」です。

ただし、申請しないともらえない給付金となっているため注意が必要です。

この記事では、年金生活者支援給付金の支給対象となるのはどんな人なのか、給付基準額はいくらなのかわかりやすくご紹介します。

合わせて、年金生活者支援給付金の「請求書」はいつまでに届けたらいいのか、もし間に合わなかったらどうなるのかも解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 【2019年からスタートした恒久的な給付金】「年金生活者支援給付金」とは？

基礎年金を受給中の人で、所得が一定要件を満たす場合、「年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。

「年金生活者支援給付金」は、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類です。

1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件《支給対象となるのはどんな人？》

老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

• 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
• 同一世帯の全員が市町村民税非課税
• 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で809,000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

1.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件《支給対象となるのはどんな人？》

障害年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

• 障害基礎年金の受給者
• 前年の所得（※）が479万4000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

1.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件《支給対象となるのはどんな人？》

遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

• 遺族基礎年金の受給者
• 前年の所得（※）が479万4000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

「年金生活者支援給付金」の支給要件には、いずれの場合も前年の所得額が関わっています。

2. 【年金生活者支援給付金】給付額は前年度より2.7％引き上げ

「年金生活者支援給付金」の給付額は、公的年金と同じく物価変動に応じて見直しがおこなわれるルールです。

2025年度の給付額は前年度より2.7％引き上げられ、6月支給分（4月・5月分の給付金）から増額率が適用されています。

2025年度の支給金額は以下の通りです。

• 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5450円
• 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級 月額6813円・2級 月額5450円
• 遺族年金生活者支援給付金：月額5450円

なお、老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の給付額が算出されます。

3. 【年金生活者支援給付金】申請しないともらえない「請求手続きの方法」は？

「年金生活者支援給付金」は、公的年金と同様に請求手続きを行わないと、受け取ることができません。

該当する人が多い2つのパターンについて、請求手続きの方法を見ていきます。

3.1 パターン1：すでに年金受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

1. 例年9月の第1営業日（2025年は9月1日）から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。必要事項を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函します。
2. 原則として、請求した月の翌月分からの支給となるため、早めの手続きをおすすめします。

なお、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた人は、電子申請による提出も可能です。電子申請を行った場合は、郵送での提出は不要です。

3.2 パターン2：新規に老齢年金の受給が始まる人が、年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

1. 65歳になる3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封され、「年金生活者支援給付金請求書」が入った封筒が届きます。
2. 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出します。

3.3 翌年以降の請求手続きは原則不要

なお、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り翌年以降の手続きは原則不要（※）となり、継続して受給することができます。

※年金生活者支援給付金は、毎年度、前年の所得情報等に基づき、継続支給の判定が行われます。継続支給の判定結果は、毎年10月分（支払いは12月）から1年間反映されます。

4. 【年金生活者支援給付金】請求書はいつまでに届けたらいい？間に合わなかったら？

9月より順次、新たな対象者に「年金生活者支援給付金請求書（ハガキ）」が送付されています。

日本年金機構では「年金生活者支援給付金請求書（ハガキ）」に記載されている提出期限までに届くよう、提出するように注意しています。

ただし、提出期限までに請求書が届くよう提出できなかった場合でも、手続きをすることはできます。

一点注意したいのが、令和8年1月5日までに請求書が届かなかった場合、「令和7年10月分から令和8年1月分の年金生活者支援給付金」は受け取れず、「請求した月の翌月分」からの支払いになるとのことです。

令和8年1月5日までに届くように、早めの手続きが重要でしょう。

5. 【公的年金】「国民年金と厚生年金」平均年金月額はいくら？

ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータから、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきましょう。

5.1 「厚生年金＋国民年金」平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

• 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
• 〈女性〉平均年金月額：10万7200円

5.2 「国民年金のみ」平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

• 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
• 〈女性〉平均年金月額：5万5777円

会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、現役時代の働き方、厚生年金の加入月数とその期間の収入などより、大きな個人差が生じます。

そのため、平均年金月額が2万円未満の人から25万円超の人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばりが見られるのです。

ずっと自営業だった人などで国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均年金月額は5万円台です。

満額受給できた場合でも、月額6万9308円（2025年度）。

国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの個人差はありませんが、老後資金を手厚く準備していく必要がありそうです。

6. 【シニア世帯】公的年金だけに頼る割合は何％？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

6.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

総所得に占める公的年金・恩給の割合別の、世帯構成は以下の通り。

• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

シニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

7. 「年金生活者支援給付金は3種類」請求手続きを忘れずに行いましょう

ここまで、年金生活者支援給付金の支給対象となるのはどんな人なのか、給付基準額はいくらなのかご紹介しました。

年金生活者支援給付金の給付基準額は毎年度見直されており、2025年度は前年度よりも2.7%増えています。

しかし、申請しないともらえないため、注意が必要です。

請求手続きを行うと、支給要件を満たしている限り、2カ月に1度の偶数月に「公的年金に上乗せして」支給されます。

物価高が続いていることもあり、年金生活者支援給付金を受給できることで年金生活の負担を少しでも軽減できることが期待できます。

「年金生活者支援給付金は3種類」ありますので、それぞれ支給対象となる方は請求書が提出期限までに届くよう、忘れずに手続きを行いましょう。

参考資料

• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
• 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
• 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
• 日本年金帰庫「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
• 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
• 厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況
• 日本年金機構「「年金生活者支援給付金請求書」の提出をお願いします！（令和7年度版）」