4. 【定額減税補足給付金（不足額給付）】手続きと給付の流れ
定額減税補足給付金（不足額給付）は、各自治体（市区町村）が窓口となって実施します。
対象となる可能性のある人には、住民票のある自治体から案内通知や申請書が送付されるのが一般的です。
- 「確認書」: 申請が必要な場合
- 「支給決定通知書」や「案内書」: 手続き不要で、自動で振り込まれる場合
多くの場合、自治体は住民税の課税状況を確認し、自動的に給付対象者を特定します。そのため、自身から能動的に申請する必要があるのは、特定の場合に限られます。
基本的に、自治体がすでに給付対象であることを確認し、振込口座の情報も把握している場合には申請は不要です。このケースでは「支給決定通知書」や「案内書」といった文書が届き、そのまま給付が行われます。
一方で、給付対象と見込まれる人や口座情報が不明な人には「確認書」などが送付されます。この場合は必要事項を記入し、書類を返送する手続きが必要です。
申請の締め切りは自治体ごとに異なりますが、多くの地域では10月31日を期限としています。期限を過ぎると受給できない可能性があるため、早めの対応が重要です。
また、自治体が情報を把握していない場合には確認書自体が届かないこともあります。
自分が対象だと思われる場合は、自治体のホームページや広報紙で確認し、自ら申請する必要があります。
なお、給付対象であると確認されていても、全員に申請を求める方式を採用している自治体もあります。
いずれの場合も、送られてきた書類には必ず目を通し、案内に沿って手続きを進めることが大切です。
給付の時期は自治体によって異なりますが、順次支給が開始されており、申請から1〜2ヶ月後に振り込まれるのが一般的です。
具体的なスケジュールは、お住まいの自治体のホームページや広報誌で確認できます。
