今や多くの人が利用している「ふるさと納税」
ふるさと納税の寄付で、各ポータルサイトが独自に提供していたポイント還元は、2025年9月30日をもって終了します。これは、総務省による制度の見直しに伴うもので、2025年10月1日以降はポイントが付与されなくなります。
ノウンズ株式会社は、同社が提供するサブスク型リサーチSaaS「Knowns 消費者リサーチ」で、全国の1009人を対象に「ふるさと納税に関する意識調査」を実施しました。調査期間は2025年9月5日となり、ふるさと納税に関してさまざまなデータを発表しています。
ふるさと納税は、2008年から開始された制度で、寄付総額は1兆円を超える規模に成長。多くの人が利用しさまざまな返礼品を楽しんでいます。
そんなふるさと納税ですが、主要なポータルサイトで行われていたポイント還元が今年9月末で終了する予定です。駆け込み寄付も起き、いろいろとふるさと納税に関する情報を欲しがっている人も多いことでしょう。
そこで、今回はノウンズ株式会社の「ふるさと納税に関する意識調査レポート」を基に、全国の人がふるさと納税をどう利用したいと考えているのかを発表します。
※データは全て、ノウンズ株式会社「ふるさと納税に関する意識調査レポート」より
1. 2023～2025年の間で、ふるさと納税を行った人の割合は？
まず、直近の3年間（2023～2025年）で、ふるさと納税を行った人の割合を公開します。結果は、納税を行った人は50.7%、行っていない人は49.3%です。
注目度が上がり寄付総額が拡大している中で、意外にも3年間で利用していない人が半分近い結果となりました。
ふるさと納税は、仕組みやメリットを理解する必要があり、納税できる金額の確認方法にも知識が必要です。そういった仕組みを勉強するのが煩わしく、利用していない人が多いことが予想されます。
ふるさと納税では、控除される金額は寄付金額から2000円を引いた金額。3万円が寄付金額の場合、実質負担の2000円を引いた2万8000円が住民税から控除される仕組みです。
また、控除に関しては上限があり、超えた分は自己負担となるので注意が必要です。上限金額は、控除上限額シミュレーターなどを利用して確認できます。
一方で、こういった仕組みをしっかり理解できれば、お得に利用できる制度として継続する人が多い結果も出ています。
「直近3年（2023–2025年）でふるさと納税を行った」と回答した人で、2025年のふるさと納税を「既に行った」が52.6％、「これから行う予定」が44.0％となりました。9割以上が継続して利用すると答えています。
