2025年も残り4か月を切りました。昨今、物価上昇により生活が厳しくなってしまう世帯へ向けた給付金も検討されていますが、すぐに実施されるものではなさそうです。
昨年には「定額減税」が実施されましたが、場合によっては十分な恩恵を受けられていない可能性がございます。その場合、2025年に追加の給付金を受け取れる場合があり、受け取り時期や申請方法は、お住いの地域によって異なります。
2025年までに手続きをしないと受け取れないケースもあるため、今一度、定額減税のその後の追加給付について解説します。
1. あなたは満額受けられた？2024年の定額減税をおさらい
2024年に実施された定額減税は、物価高による家計負担を軽減する目的で行われ、所得税と住民税を合わせて最大4万円が控除される仕組みでした。
対象となったのは「日本国内に居住している人」で、かつ「2024年の合計所得金額が1805万円以下」の方で、控除しきれなかった分については、調整給付として給付金が支給されました。
さらに、もともと税金を納めていない非課税世帯などには、1世帯あたり7万円（住民税均等割のみ課税世帯の場合は10万円）の給付金が支給されています。
給与所得者の場合は、給与明細や賞与明細に「定額減税」の反映状況が記載されているため確認が可能です。
なお、減税額が十分に適用されなかった場合には、自治体から「調整給付金（不足額給付）」に関する案内が送付されます。
