3. 2025年9月で配慮措置は終了
後期高齢者医療保険の「2割負担」という区分は、2022年10月1日から導入されました。突然制度が変更になると、世帯によっては医療費負担が増大し、家計への影響が大きくなってしまう事態が起こり得ます。
そこで、2022年10月1日から2025年9月30日までの間、2割負担となる人への配慮措置が設けられています。
具体的には、外来医療費における月額増加分が、1カ月あたり3000円までに抑えられます（入院は対象外）。
同一月内（1日から月末まで）に同じ医療機関で受診した場合は、上限額以上を窓口で支払う必要はありません。
1カ月の負担増加額が3000円に到達したら、同月中のそれ以降の診療においては、1割負担分のみ支払う仕組みです。
複数の医療機関を受診した場合は、3000円を超えた分の差額が、後日高額療養費として払い戻されます。
2025年10月1日よりこの軽減措置がなくなるため、外来医療費についても2割負担が全面適用となります。
医療機関を受診する機会が多い高齢者世帯は、負担増に備えなければなりません。
さらに、保険料の引き上げも進行中です。
今後は保険料と窓口負担がますます重くなるため、「健康な食事や適度な運動を通じて健康を維持する」「固定費や浪費をできるだけ抑える」など、家計を守るための対策を考える必要があるでしょう。
4. まとめにかえて
後期高齢者医療制度は、所得に応じて1割・2割・3割の自己負担割合が設定されています。2022年10月から導入された2割負担には配慮措置がありましたが、2025年9月で終了し、10月からは完全に2割負担となります。
今後は保険料の引き上げも予想されるため、高齢者世帯の医療費負担は確実に重くなります。この負担増に対応するため、日頃からの健康管理による医療費抑制や固定費の見直しによる家計の効率化など、多角的な対策が必要です。
参考資料
柴田 充輝
