4. 【シニアも徴収対象】2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始に
「子ども・子育て支援金制度」は、少子化への対応として子育て支援を強化するため、社会全体で費用を分担することを目的に設けられた仕組みです。
この制度により、2026年4月からは医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が始まり、現役世代に限らず、年金を収入源とするシニアも負担の対象となります。
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの負担額は月額で「200円から350円程度」になる見込みです。
なお、この金額は年収に応じて変動する点にも注意が必要です。
4.1 【年収別で確認】シニア世代が負担する「子ども・子育て支援金」はいくら？
2028年度における、後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別の「子ども・子育て支援金」負担額の目安は下記のとおりです。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
実際の負担額は保険料率の改定などによって変動する可能性があり、現段階では確定していません。
とはいえ、2026年4月以降は「子ども・子育て支援金」として、月額で数百円程度が医療保険料に加算される見通しであることを、あらかじめ把握しておきましょう。
5. 各制度の内容を正しく理解して早めの備えをしておこう
本記事では、65歳以上のシニア世帯が負担している「健康保険料・介護保険料」の平均額を紹介していきました。
シニアが受給している年金は「国民年金のみで約5万円」「厚生年金と国民年金で約14万円」とされ、現役時と比べると収入の減少は避けられません。
加えて、年金の実質的な受取額は年々減少傾向にあり、その一方でシニア世代が負担する保険料は増加し続けています。
さらに2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まる予定で、月々の金額は数百円程度と小さくても、長期的に見れば家計への影響が懸念されます。
このような状況を踏まえ、各制度の内容を正しく理解し、早めに備えておくことが大切だと言えるでしょう。
参考資料
- 総務省「家計調査報告 家計収支編」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」
- 総務省「公的年金からの特別徴収」
- いわき市「年金を受給されている65歳以上の方の個人住民税（市民税・県民税）の年金特別徴収について」
- 日本年金機構「年金Q&A（年金からの介護保険料などの徴収）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
和田 直子
