3. シニア世帯の56.6％が「公的年金」以外の収入が必要な状況に…
厚生労働省が公表した「2024年国民生活基礎調査」によると、公的年金や恩給だけで生活しているシニア世帯は43.4％にとどまっています。
言い換えると、残りの56.6％の世帯は年金以外の収入が必要であり、年金だけでは生活を維持できない世帯が半数を超えていることがわかります。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
公的年金だけでは暮らしを支えきれない場合、資産の取り崩しや私的年金、配当金・分配金といった収入源を組み合わせて補う必要があります。
それでも不足するときには、働いて収入を得る方法や、公的な支援制度の活用が選択肢となります。
老後の生活設計を考えるうえで、「年金以外の備え」をどう整えていくかが大切なポイントになるでしょう。
4. まとめ
将来の年金に対する不安の声は高まる一方です。
「老後は年金だけに頼らない！」と考え、早い段階から資産形成や備えを進めている方も少なくありません。
この記事で見てきたとおり、いまのシニア世代でも、公的年金だけでは生活できない世帯が半数を超えています。
年金だけで生活できるかどうかは、年金の多寡ではなく生活費とのバランスにより決まります。
老後に向けて資産形成を進めると同時に、生活費のダウンサイジングも進めていく必要があるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
和田 直子
