6. 「公的年金だけに頼るシニア世帯の割合」はどれくらい？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
7. 「年金見込み額」や「将来の生活費」に目を向けることも大切です
今回は厚生労働省や総務省の調査データをもとに、老後の平均的な生活費や貯蓄額、年金月額を見てきました。
しかし、あくまでも平均額となっており、老後どれくらいの資金が必要なのかは、ライフスタイルによって各ご家庭ごとに異なります。
また、老後は年金が主な収入源となる世帯が多く、長らく続く物価の上昇を踏まえると、年金収入だけで生活するのは難しくなるかもしれません。
まずは、ご自身の年金見込み額や将来の生活費、貯蓄額を具体的に計算してみましょう。
老後は収入が少なくなる傾向にあるため、現役時代のうちから資産形成について考えておくことが大切です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
安達 さやか
