【確定申告不要制度】老齢年金は「確定申告」が必要？確定申告しなくてもOKのケースとは？申告不要でも「したほうがよい」のはどんなとき？

私たちは、65歳になると老齢年金を受け取れるようになります。老齢年金は退職後のメイン収入ですが、給与と同じく所得とみなされるお金です。

しかし、年金所得を受け取る人については、要件を満たせば確定申告が不要になります。どういったケースで、確定申告が不要となるのでしょうか。この記事では、年金所得の確定申告について解説します。

1. 確定申告不要制度とは

年金受給者は、一定の要件を満たすと確定申告しなくてもよい決まりになっています。これは「確定申告不要制度」と呼ばれ、年金受給者の確定申告の負担を軽減するために設けられています。

年金は法律上「雑所得」として扱われるお金であり、所得税の課税対象です。年金にかかる所得税は、源泉徴収で天引きされています。65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上の金額を受給している場合、源泉徴収の対象となります。

源泉徴収の対象となっている場合、本来なら確定申告により正確な所得額を計算して申告し、税金の過不足を精算しなければなりません。しかし、高齢になると税務署へ出向くことや確定申告に必要な書類を作成するのに、必要以上の時間がかかります。

税の手続きを簡素化するために、確定申告不要制度が設けられているのです。これにより、年金受給者は少ない手間で税の手続きを完了できます。

次章では、年金受給者が確定申告しなくてもよいケースを解説します。

年金受給者が確定申告不要制度を利用できるのは、以下の2つを満たした場合です。

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となる
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
※公的年金：老齢基礎年金・老齢厚生年金のほか、企業年金も含まれる
※公的年金等に係る雑所得以外の所得：生命保険の保険金や満期返戻金、給与など

【確定申告不要制度】フローチャートで確認！1/2

どちらかしか当てはまらない場合や、年金収入が400万円以上で年金以外の所得も20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

公的年金の収入が400万円以下となるには、月あたりの公的年金が33万3333円以下でなければなりません。基礎年金・厚生年金のみで30万円超を受け取るのは稀ですが、企業年金やiDeCoなどで年金額が上乗せされる場合は注意が必要です。

また、年金以外の所得を得ている場合も注意しましょう。とくに働きながら年金を受給している人や、不動産の家賃収入を得ている人は、年金以外の所得が増えやすいため、確定申告不要制度の対象とならない可能性があります。

年金収入が多い人や、年金以外の所得がある場合は、要件に当てはまるかどうかあらためて確認しておきましょう。

次章では、申告不要の場合でも申告したほうがよいケースを解説します。

確定申告不要制度に該当しても、申告自体ができないわけではありません。なかには、申告したほうがよい場合もあります。

とくに、払い過ぎた税金が戻ってくる「還付」を受けられるケースは、たとえ確定申告が不要でも申告したほうがよいです。主なケースは、以下のとおりです。

「確定申告不要制度」に該当しても申告したほうがよいケース2/2

たとえば、医療費を年間10万円超支払った場合や、所得200万円未満の人が総所得金額等の5％を超えた場合は、医療費控除を受けられます。医療費控除を受けるには確定申告が必要なため、申告すれば所得を減らせます。

また、生命保険料を支払っているなら生命保険料控除、ふるさと納税などで寄附をした場合は寄附金控除の対象です。災害や盗難にあったのであれば、雑損控除を受けられます。こうした控除も、基本的には確定申告をしなければ適用されません。

もし医療費支出が一時的に増えた場合や、退職後も生命保険料を支払っている場合などは、確定申告して所得額を減らし、税負担を抑えましょう。

次章では、確定申告不要制度の注意点を解説します。

確定申告不要制度は、該当になれば手続きが簡素化するため便利な制度です。しかし「住民税の申告」については注意しなければなりません。

確定申告はあくまで所得を申告して、所得税の精算をする手続きです。そのため、住民税については別途申告が必要になります。住民税申告が必要なケースは、以下のとおりです。

とくに控除が適用できるにもかかわらず住民税申告をしないままだと、控除が受けられず結果的に税負担が増えてしまいます。また、年金以外の所得がある場合は、正しい住民税額を徴収できません。

正しい住民税額を徴収してもらうためにも、確定申告をしない場合は住民税申告が必要かどうか確かめておきましょう。

確定申告不要制度に該当すれば、面倒な手間なく税の手続きが終わります。要件も決して厳しくないため、多くの人が該当する可能性があるでしょう。

一方で、控除を適用して税額を減らしたいなら、たとえ確定申告が不要であっても、正しい所得を申告したほうがよいです。税負担が減れば、多少支出が減り、生活にゆとりが持てる可能性があります。必要な場合は確定申告をして、適切な税額を納めましょう。

石上ユウキ