私たちは、65歳になると老齢年金を受け取れるようになります。老齢年金は退職後のメイン収入ですが、給与と同じく所得とみなされるお金です。
しかし、年金所得を受け取る人については、要件を満たせば確定申告が不要になります。どういったケースで、確定申告が不要となるのでしょうか。この記事では、年金所得の確定申告について解説します。
1. 確定申告不要制度とは
年金受給者は、一定の要件を満たすと確定申告しなくてもよい決まりになっています。これは「確定申告不要制度」と呼ばれ、年金受給者の確定申告の負担を軽減するために設けられています。
年金は法律上「雑所得」として扱われるお金であり、所得税の課税対象です。年金にかかる所得税は、源泉徴収で天引きされています。65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上の金額を受給している場合、源泉徴収の対象となります。
源泉徴収の対象となっている場合、本来なら確定申告により正確な所得額を計算して申告し、税金の過不足を精算しなければなりません。しかし、高齢になると税務署へ出向くことや確定申告に必要な書類を作成するのに、必要以上の時間がかかります。
税の手続きを簡素化するために、確定申告不要制度が設けられているのです。これにより、年金受給者は少ない手間で税の手続きを完了できます。
次章では、年金受給者が確定申告しなくてもよいケースを解説します。
