4. 確定申告不要制度の注意点

確定申告不要制度は、該当になれば手続きが簡素化するため便利な制度です。しかし「住民税の申告」については注意しなければなりません。

確定申告はあくまで所得を申告して、所得税の精算をする手続きです。そのため、住民税については別途申告が必要になります。住民税申告が必要なケースは、以下のとおりです。

  • 「公的年金等の源泉徴収票」に記載されていない控除（生命保険料控除や医療費控除など）を適用するとき
  • 公的年金などに係る雑所得以外の所得があるとき

とくに控除が適用できるにもかかわらず住民税申告をしないままだと、控除が受けられず結果的に税負担が増えてしまいます。また、年金以外の所得がある場合は、正しい住民税額を徴収できません。

正しい住民税額を徴収してもらうためにも、確定申告をしない場合は住民税申告が必要かどうか確かめておきましょう。

5. まとめ

確定申告不要制度に該当すれば、面倒な手間なく税の手続きが終わります。要件も決して厳しくないため、多くの人が該当する可能性があるでしょう。

一方で、控除を適用して税額を減らしたいなら、たとえ確定申告が不要であっても、正しい所得を申告したほうがよいです。税負担が減れば、多少支出が減り、生活にゆとりが持てる可能性があります。必要な場合は確定申告をして、適切な税額を納めましょう。

参考資料

石上 ユウキ