「住民税非課税世帯」と聞くと難しそうに思えますが、対象者には各種給付金や支援制度がある場合もあります。
この記事では、大阪市を例に所得・収入のボーダーラインなどをわかりやすく整理。
非課税世帯についてしっかり確認していきましょう。
1. 住民税非課税世帯向けの支援が過去に実施
公的支援の対象として頻繁に登場する「住民税非課税世帯」。コロナ禍以降、この区分を対象とした給付金の支給が相次いで実施されています。
これらの支援策は、物価高騰の影響を特に受けやすい世帯の生活を下支えするもので、多くの場合「1世帯あたり数万円」の給付に加え、子育て世帯には子ども1人あたりの加算がおこなわれるといった内容になっています。
このように、各種の公的支援において「住民税非課税世帯」は、対象者を判断するための重要な基準となっています。
【ご注意】2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
なお、給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。
お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
