2024年には、物価高への対策として「住民税非課税世帯」を対象に1世帯あたり3万円の給付が実施されました。
さらに、子育て世帯には子ども1人あたり2万円が支給され、多くの家庭が恩恵を受けました。
ただし、すでにほとんどの自治体で支給は完了しており、「自分の家庭は対象だったのか」「どんな条件で非課税世帯に該当するのか」と疑問を持った方も少なくないでしょう。
住民税非課税世帯の判定基準は単純ではなく、世帯構成や所得状況に加え、自治体の所得基準によっても変わります。
本記事では、住民税非課税世帯の定義や所得要件、収入の目安などを詳しく解説します。
また、老後の収入を公的年金や恩給のみに頼って生活しているシニアの割合も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
1. 【実施済】住民税非課税世帯向けに実施された3万円給付
2024年11月に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の支給が行われました。
本給付金の支給対象となったのは「住民税非課税世帯」であり、給付スケジュールは自治体によって異なりますが、多くの場合はすでに支給を終えています。
では、そもそも支給対象となった「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのでしょうか。
