3. 住民税が非課税となる所得要件（東京23区内）

東京23区内では、以下のように所得要件が定められています。

同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合

  • 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合

  • 45万円以下

※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せください。

4. 住民税が非課税になる年収の目安（東京都港区）

住民税非課税世帯になる年収の目安は自治体によって異なりますが、東京都港区の目安→を例に挙げると以下のようになります。

前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））

  1. アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  2. 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  3. 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  4. 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

特に、65歳以上の方は非課税となる年収の上限が155万円に引き上げられているため、比較的多くの高齢者が非課税世帯に該当します。