【最大4万円の調整給付金（不足額給付）】いつまでも「お知らせや確認書」が届かない人はどうすべき？定額減税を十分に受けられていない人は必見！

なお、定額減税にて控除しきれない場合は、別途給付金が支給されました。自治体によって名称が異なることもありますが、これが定額減税の調整給付（補足給付）です。

一方で、そもそも非課税世帯などで税金を支払っていない世帯に対しては、1世帯あたり7万円の給付金も支給されました（住民税均等割のみ課税世帯へは10万円）。

いずれも2024年に行われた施策ですが、十分な減税や給付が受けられなかった人を対象として、2025年には「調整給付金（不足額給付）」が支給されます。

スケジュールや申請の有無、名称などは自治体によって異なるようです。次章にて詳しく見ていきましょう。

2. 調整給付金（不足額給付）の支給が始まる

2025年8月現在、対象となる人を限定として調整給付金（不足額給付）の支給が始まっています。

ただし、スケジュールや申請の有無、名称などは自治体によって異なります。

江戸川区では各種給付金の支給スピードが早く、今回も6月から通知書や確認書等を発送を開始しました。

ただし、多くの自治体では7～8月としているところが多いです。一部では9月を予定しているところもあり、振込は8月後半～9月以降になる可能性もあります。

なお、「通知書」や「支給のお知らせ」等が届く場合は自動で振り込まれますが、確認書の対象となる人には、申請手続きのあとに振り込まれます。

さらに、どちらも届かず「自分から申請が必要な人」もいるため注意が必要です。

タイトルにある「いつまでも「お知らせや確認書」が届かない人はどうすべき？」については、まず自分自身が調整給付金（不足額給付）の対象であるかどうかを確認する必要があります。

不足額給付には2パターンあるため、ここでは「不足額給付①」「不足額給付②」として対象者を確認していきましょう。