定額減税で税金が引ききれなかった世帯を対象とした、「調整給付金(不足額給付)」の支給が各地で始まっています。

最大で4万円が一律で給付されるなどの見逃せない施策ですが、「なぜか自分のところにだけ何の通知も来ない」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そもそも今回の給付金は、昨年の定額減税において十分な減税を受けられなかった世帯が対象のため、該当しないケースが多いです。

しかし、給付対象となる所得水準を満たしているはずなのに書類が届かない場合、考えられる原因はいくつかあります。

この記事では、書類が届かない人がまず確認すべきこと、そして不安を解消するために具体的にどの窓口に、どのような情報を伝えて問い合わせるべきかを詳しく解説します。

給付金を受け取る権利を失わないためにも、待つだけでなく、積極的に行動するための手順を確認しましょう。

※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。

1. 2024年に実施された定額減税とは

まずは2024年に実施された定額減税を振り返りましょう。

2024年に実施された定額減税《所得税》

定額減税の仕組み《所得税》

出所:国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

2024年に実施された定額減税《住民税》

定額減税の仕組み《住民税》

出所:総務省「個人住民税の定額減税について」

物価上昇における国民負担を緩和するための措置として、所得税と住民税が最大で4万円引かれるという定額減税が実施されました。

対象となるのは「日本国内の居住者」「2024年の合計所得金額が1805万円以下」などの方です。