2026年が幕を開け、いよいよ確定申告の足音が聞こえてくる季節になりましたね。「自分には関係ない」と思われがちな富裕層への課税ですが、実は私たちの資産形成の常識を覆す大きな変化が起きようとしています。
政府が打ち出した「1億円の壁」の是正。一体、日本の「億り人」たちはどれほどいて、どこに住み、どれほどの税負担を背負うことになるのでしょうか？今回は最新の統計データから、知られざる超高所得者の実態と税制の行方を分かりやすく解説します。
1. 【富裕層】税制改正で「1億円の壁」がなくなる？最低税率30％にアップ
政府の令和8年度税制改正大綱において、個人所得課税の「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し」が盛り込まれました。
これまで日本の所得税では所得金額が極めて高い層において、所得に占める株式譲渡益などの割合が高くなることで実質的な税負担率が下がる、いわゆる「1億円の壁」が是正すべき課題とされてきました。
今回の改正では、税負担の公平性を確保する観点から、追加の税負担を計算する基礎となる「特別控除額」を現行の3億3000万円から1億6500万円に引き下げます。あわせて、適用される税率も現行の22.5％から30％へと引き上げられることになりました。
昨今の株高などで高い水準の所得を得ている層にとっては、負担適正化に向けた本格的な課税強化が実施されることになります。
