6. 老後の生活、公的年金だけで”やりくり”できる世帯はどれくらいいる?

厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

6.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

7. 老後資金について考えよう

今回は、年金生活者支援給付金の概要について解説しました。

この制度は、公的年金と同様に「請求しなければ受け取れない」ものです。こうした情報を常に把握し、見落としや請求漏れによる「もらい損ね」を防ぐことが大切です。

年金や給付金だけで老後が安心とは言い切れません。少子高齢化によって年金受給額が減る可能性や、医療費・介護費の負担が増えることも踏まえると、現役世代の私たちには自助努力がより一層求められます。

この機会に、ご自身の老後資金について、改めて考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

菅原 美優