10月15日の年金支給日が近づき、ご自身の老後資金について考える方も多いでしょう。日本の公的年金制度は、すべての人々が加入する「国民年金（1階）」と、会社員などが収入に応じて上乗せする「厚生年金（2階）」から成る「2階建て」構造が特徴です。
しかし、厚生年金の受給額は加入期間や収入によって個人差が大きいため、「結局みんなは毎月いくらくらいもらっているのだろう？」と疑問を持つ方は少なくありません。今回は、公的年金の仕組みを整理しつつ、年代別の年金受給平均額を一覧表で確認することで、ご自身の老後生活の準備に役立てていきましょう
1. 【年金ニュース】2025年度もらえる年金額は1.9％アップ！
物価や賃金の動向を踏まえ、公的年金額は年度ごとに見直しがおこなわれます。その結果、2025年度の年金額例は以下の通りとなりました。
1.1 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万2784円（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
2025年度は前年度に比べて1.9％の増額となり、国民年金は満額で月6万9308円です。
厚生年金は「会社員の夫と専業主婦（国民年金のみ）の妻」の世帯をモデルとして、月23万2784円となっています。
2. 【年金ニュース】60歳～90歳以上「厚生年金」みんなのもらえる平均はいくら？
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金（国民年金部分を含む）の各年齢における平均年金月額を、1歳刻みで見ていきます。
なお、厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額（国民年金の月額部分を含む）を紹介します。
2.1 【60歳代】厚生年金の平均年金月額（60〜69歳）1歳刻みで見る
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
2.2 【70歳代】厚生年金の平均年金月額（70〜79歳）1歳刻みで見る
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
2.3 【80歳代】厚生年金の平均年金月額（80〜89歳）1歳刻みで見る
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
2.4 【90歳以上】厚生年金の平均年金月額
- 90歳以上：厚生年金16万721円
※65歳未満の厚生年金受給者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している方も含む。
一般的な老齢年金受給スタート年齢である65歳以降でみると、厚生年金の平均年金月額は14～16万円台でした。
3. 【年金ニュース】60歳～90歳以上「国民年金」みんなのもらえる平均はいくら？
同じく厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金のの各年齢における平均年金月額を、1歳刻みで見ていきます。
3.1 【60歳代】国民年金の平均年金月額（60〜69歳）1歳刻みで見る
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
3.2 【70歳代】国民年金の平均年金月額（70〜79歳）1歳刻みで見る
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
3.3 【80歳代】国民年金の平均年金月額（80〜89歳）1歳刻みで見る
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
3.4 【90歳以上】国民年金の平均年金月額
- 90歳以上：国民年金5万3621円
※65歳未満で受給している国民年金の受給者は繰上げ受給を選択した方。
65歳以降の国民年金の平均年金月額は、いずれの年齢も5万円台でした。
4. 【年金ニュース】「2年でモトが取れる」国民年金の付加年金とはどんなもの？
先述の通り、国民年金のみを受け取る場合の受給額は、厚生年金と比較してもだいぶ少なめです。働き方の多様化がすすむいま、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は比較的手軽にできる「付加保険料の納付」についてご紹介します。
4.1 付加保険料の納付
定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。
付加保険料を「20歳～60歳の40年間」納付した場合
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。
会社員等で厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。
5. まとめにかえて
今回は、厚生労働省の統計に基づき、60歳代（60歳代）から90歳代（90歳以上）までの厚生年金・国民年金の平均受給月額を詳しく見てきました。2025年度の公的年金額は1.9%のプラス改定となり、国民年金の満額は月6万9308円となりました。
しかし、実際の平均受給月額を見ると、65歳以降の厚生年金は14万円〜16万円台、国民年金は5万円台が主流であることが分かりました。この平均額を、ご自身の「ねんきん定期便」に記載されている見込み額と比較してみましょう。
特に国民年金のみに加入している自営業やフリーランスの方にとって、月400円の付加保険料を納めることで、2年で元が取れる「付加年金」は、将来の年金額を増やすための非常に有効な手段となります。
公的年金は、老後生活のベースとなる大切な資金源です。今回確認した「みんなの平均額」を参考に、ご自身の年金見込み額がその水準にあるか、または不足していないかをチェックし、付加年金やiDeCoなどを活用しながら、前向きに老後資金の準備を進めてみてはいかがでしょうか。
