4. 年金制度改正法が成立！在職老齢年金が見直しへ
2025年6月13日に年金制度改正法が可決されました。
今回の改正は、多様化する働き方や家族構成に対応し、さらに私的年金制度を充実させることで、老後生活の安定と所得保障機能の強化を図ることを目的としています。
ここからは、この改正で注目すべき主な見直し点を整理していきます。
4.1 年金制度改正の「主な見直しポイント」を整理
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
以上の内容から、公的年金は現役世代にとってもシニア世代にとっても、働き方やライフプランに大きく影響する重要な制度であることが分かります。
5. 定期的に情報を確認して見落とさないようにしよう
今回は、高齢者を対象とした給付金や年金制度について、年金に関する2つの施策と、就業に関する3つの施策をご紹介しました。
いずれの施策も、対象であっても申請しなければ受け取れない点には注意が必要です。
また、年金制度や社会保険料の仕組みがこれまで何度も改正されてきたように、これらの施策も今後変更されたり、新しい制度が追加されたりする可能性があります。
自分が対象となる制度がないか、定期的に情報を確認する習慣を持つことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
荻野 樹
