【定額減税に係る不足額給付】最大4万円の人も！どんな人がもらえるのか？

2025年10月に入り、今年も残りわずかとなりました。秋の深まりとともに、来年の税制改正の動向など、私たちの家計に直結する「お金」に関する情報への関心が高まる時期です。

2024年に行われた定額減税は、物価高に苦しむ私たちにとって歓迎すべき措置でしたが、その制度の複雑さから、自分が対象者なのか、またいくら減税されたのか、いまいち把握できていないという声も聞かれます。

特に、定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方へ支給される「定額減税補足給付金（調整給付）」については、「もらいそびれているのではないか」と不安に思っている方もいるかもしれません。

さらに、この調整給付に加えて、2025年にも「不足額給付」という追加の給付が行われていることはご存知でしょうか。

本記事では、2024年の定額減税の基本を振り返りつつ、2025年に支給される「不足額給付」がどんな人にもらえるのか、そしてその具体的な金額や手続き、スケジュールについて詳しく解説します。

1. 2024年の「定額減税」が受けられた人

2024年に実施された定額減税とは、物価上昇における国民負担を緩和するための措置で、所得税と住民税が最大で4万円引かれるというものでした。

2024年に実施された定額減税《所得税》

2024年に実施された定額減税《住民税》

※子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける場合は、給与収入が2015万円以下

定額減税の対象者でも、扶養家族の状況などによって減税額が定額減税の合計額4万円（所得税3万円、住民税1万円）に満たない場合がありました。

その不足を補うため、「定額減税補足給付金（調整給付）」が支給されています。

さらに、該当する場合は2025年にも追加の給付が行われます。