2. 2025年「年金制度改正法」が成立！どんな点が見直しに？
2025年6月13日に年金制度改正法が成立しました。
この改正は、働き方や家族構成の多様化に対応し、老後の生活をより安定させるとともに、所得保障機能を強化することを目的としています。
ここからは、改正の主な見直しポイントを整理していきます。
2.1 年金制度改正の「全体像・主な見直しポイント」をチェック！
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
これらの改正内容からも、公的年金制度が現役世代の働き方や将来設計と密接に結びついていることがわかります。
シニア世代の就労環境は整備されつつありますが、医療費や介護費などの負担が増える時期でもあり、健康面への不安が高まる人も少なくありません。
こうした状況では、貯蓄を切り崩しながら年金で生活する世帯も増える可能性があります。
上記をふまえ、計画的な貯蓄と安定した生活設計が重要になります。
次章では、70歳代世帯の貯蓄の実態について詳しく見ていきます。
