4. 【シニア夫婦】資産の内訳「増えた資産・減った資産」とは？
次は、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に絞って、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を見てみましょう。
4.1 【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額は右肩上がりで推移
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の平均貯蓄額は、この5年間で着実に増加しています。
2019年には2200万円台でしたが、2023年には2500万円台に到達し、右肩上がりで推移していることがわかります。
65歳以上の無職世帯《資産の内訳》2019年→2024年
2019年から2024年にかけて、シニア世帯の貯蓄総額は342万円増加しました。貯蓄全体の約6割は預貯金で保有されている傾向は変わっていませんが、全体の内訳には変化が見られます。
とくに特に変化が大きかった「増えた資産」と「減った資産」を見てみましょう。
【大きく増えた資産】
- 通貨性預貯金（主に普通預金）：+258万円（543万円→801万円）
- 有価証券（株式や投資信託など）：+144万円（357万円→501万円）
【大きく減った資産】
- 定期性預貯金（定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など）：▲82万円減（941万円→859万円）
これらのデータから、高齢者世帯が「資産の置き方」を見直している様子がうかがえます。
低金利が続く中、安全性の高い資産である預貯金の中でも、「定期預金」から必要なときに引き出しやすい「普通預金」へシフトしていることがわかります。
一方で、一部の資金は「株式や投資信託」といった有価証券に振り向けられており、資産運用への関心が高まっている様子もうかがえます。
このように、高齢者世帯は単に貯蓄を増やすだけでなく、時代の変化を捉えながら資産の配分を変化させていると言えるでしょう。
