6. 【年金制度改正法】在職老齢年金の見直し・遺族年金の見直しなど「主な変更ポイント」を解説
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正には、将来年金を受け取る人、すでに年金を受け取っている人、どちらにとっても暮らしや仕事にかかわりが深い項目が盛り込まれています。
全体像と主な見直しポイントを整理しておきましょう。
6.1 年金制度改正の全体像
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件(賃金要件・企業規模要件)の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和(2025年度は月51万円)
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)
- 企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)
- 企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)
7. 年金や給付金だけでは対応しきれない事態にも備えよう
本記事では「年金生活者支援給付金」について解説してきました。この給付金は、自動的に振り込まれるものではなく、所定の手続きが必要です。
申請方法や条件については、事前にしっかり確認しておきましょう。また、年金や給付金だけでは対応しきれない事態に備えて、自分自身でも準備を進めることが重要です。
病気やケガによる医療費の急増や、収入の減少といったリスクに備え、保障の見直しや生活設計を考えることが安心につながります。まずは、ご自身の保障内容がどのようになっているかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。