年が明け、家計の見直しや今年の収支計画を立て始める1月。
年金生活に入った、あるいはシニア世代で働き方が変わったという人の中には、「本来もらえるはずのお金」を申請しないまま見過ごしているケースも少なくありません。
国の手当や給付金の多くは、自動的に振り込まれるものではなく、自分で申請しなければ0円のままという仕組みです。
物価高が続く今こそ、老齢年金に上乗せされる支援や、雇用保険に関係する給付を整理し、受け取り漏れがないか確認しておきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 知らないと損する「申請ありき」の公的支援は意外と多い？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
