6. 【老後が変わる？】年金制度改正法が成立。私たちの暮らしにかかわるポイント
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
6.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持つことが分かります。
7. 「早めの準備」と「自分に合った方法の選択」を
ここまで見てきたように、65歳以降は年金だけで生活を賄うのは容易ではありません。そのため、定年までにある程度の貯蓄を確保しておくことが重要です。
さらに、近年の物価上昇を踏まえると、将来的に生活費が今より高くなる可能性もあります。こうした背景から、現役世代のうちに老後資金の準備を始めることが欠かせません。
具体的な方法としては、銀行預金に加えて、資産運用を取り入れることで効率的に資産を増やす選択肢があります。大切なのは、自分に合った手法をしっかり調べ、無理のない計画を立てることです。
「早めの準備」と「自分に合った方法の選択」――この2つが、安心できる老後へのカギとなります。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
筒井 亮鳳
