5. 「年金振込通知書」の必ず確認したい項目8つ
公的年金の支給額は、毎年、物価や現役世代の賃金動向を考慮して改定される仕組みです。
2025年度は4月分から年金額が見直され、前年度より1.9％の増額が行われました。
金融機関で年金を受け取っている場合、改定後の支給に合わせて「年金振込通知書」が送付されます。
この通知書には、以下の内容が記載されています。
（1）年金支払額
1回に支払われる年金額（控除前）
（2）介護保険料額
年金から天引きされる介護保険料額
（3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
※特別徴収される場合に記載される
年金から天引きされる「後期高齢者医療保険料」または「国民健康保険料（税）」
（4）所得税額および復興特別所得税額
年金支払額から社会保険料（※1）と各種控除額（※2）を差し引いた後の額に5.105%の税率をかけた額
※1 社会保険料：社会保険料とは、特別徴収された介護保険料、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の合計額
※2 各種控除額：扶養控除や障害者控除など
（5）個人住民税額および森林環境税額
年金から特別徴収（天引き）される個人住民税額および森林環境税額
（6）控除後振込額
年金支払額から社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額および森林環境税額を差し引いた後の振込金額
（7）振込先
年金が振り込まれる金融機関の支店名（※営業所、出張所などを含む）
（8）前回支払額
令和3年10月から、年金振込通知書に前回の定期支払月に支払った金額
各支給月に差し引かれる金額（特別徴収額）は、状況によって変更される場合があるため注意が必要です。
また、年金振込通知書は基本的に年1回のみ送付され、振込額や受取口座に変更がない限り、その後の支給月には新たに通知書は発行されません。
6. 老後生活に向けた準備として「年金情報」や「生活費の把握」をしておきましょう
本記事では、年金受給額について確認していきました。
「月20万円以上」の厚生年金＋国民年金を受け取っているのは、全体の16.3％となっています。
現役時代の働き方や加入期間などによって受給金額には個人差はありますが、いずれにしてもゆとりを持った生活を実現するとなればしっかりと資産を貯めておく必要があるでしょう。
老後生活に向けた準備として、ご自身の年金情報と老後に必要な生活費を照らし合わせ、不足すると考えられる金額を把握することからはじめてみてはいかがでしょうか。
