65歳以上の「介護保険料」年金月額15万円だったら月いくら支払う？兵庫県《三田市と神戸市の場合》年間でどれくらい差が出るか都道府県別の”差”も見る

介護保険料の納付は40歳から始まります。65歳になって年金を受け取るようになっても、保険料の支払いは続きます。介護が必要な状態になっても、生涯にわたって納め続けなければなりません。さらに、介護保険料は年々上昇傾向にあります。

「老後のお金の計画を立てたいけれど、介護保険料がいくらかかるのかよくわからない」という方もいるのではないでしょうか。実は、介護保険料は全国一律ではなく、住んでいる地域や収入によって異なります。同じ年金額を受け取っていても、どこに住んでいるかで毎月の負担がかなり変わってくるのです。

この記事では、65歳以上の第1号被保険者の全国平均と都道府県別の保険料を確認しながら、年金月額15万円のシニアを例に、三田市と神戸市の介護保険料を比較してみます。

1. 介護保険制度とは？保険料が決まる仕組みも解説

介護保険制度では、65歳以上の方が「第1号被保険者」、40歳から64歳で医療保険に加入している方が「第2号被保険者」に区分されます。

第1号被保険者の保険料は、各市区町村が独自に設定します。算出の基本的な考え方は、「その市区町村で必要となる介護サービスの総費用のうち、65歳以上が負担する分（概ね23％）を、65歳以上の人口で割る」というものです。

※国の調整交付金の配分状況によって、この負担割合は自治体ごとに異なる場合があります。

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出所：厚生労働省老健局「介護保険制度の概要令和７年７月」

この仕組みから、介護サービスの需要が高い地域ほど保険料も上がりやすいことがわかります。

たとえば、一人暮らしの高齢者が多く、施設サービスやデイサービスの利用が活発な地域では、給付にかかる費用が大きくなるため、その分保険料も高くなりがちです。逆に、現役世代が多く高齢化率が低い地域では、費用を分担する人数が相対的に増えることから保険料が抑えられる傾向にあります。

保険料の基準額は3年ごとに見直されており、高齢化の進展や介護サービスの利用状況の変化が、改定のたびに反映されます。

2. 【65歳以上の介護保険料】全国平均と都道府県別の平均月額

第9期（令和6年度〜令和8年度）における第1号被保険者の保険料基準額（月額）の全国加重平均は6225円となっています。第8期（令和3年度〜令和5年度）の6014円と比べると、3.5％の上昇です。

都道府県ごとに見ると、地域差がかなり大きいことがわかります。都道府県別の平均月額（第9期）と、前期からの伸び率は以下の通りです。

都道府県別「介護保険料（第1号被保険者）平均保険料基準額（第9期）2/2

出所：厚生労働省「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について」

北海道：月額5738円（+0.8％）
青森県：月額6715円（+0.6％）
岩手県：月額6093円（+1.0％）
宮城県：月額6098円（+2.7％）
秋田県：月額6565円（+1.2％）
山形県：月額6058円（-0.9％）
福島県：月額6340円（+3.8％）
茨城県：月額5609円（+2.3％）
栃木県：月額5773円（+2.1％）
群馬県：月額6203円（+1.1％）
埼玉県：月額5922円（+8.0％）
千葉県：月額5885円（+9.3％）
東京都：月額6320円（+3.9％）
神奈川県：月額6340円（+5.2％）
新潟県：月額6412円（+1.7％）
富山県：月額6327円（+0.4％）
石川県：月額6354円（+0.1％）
福井県：月額6223円（-0.3％）
山梨県：月額5744円（-0.7％）
長野県：月額5647円（+0.4％）
岐阜県：月額6094円（+2.8％）
静岡県：月額5810円（+2.3％）
愛知県：月額5957円（+3.9％）
三重県：月額6295円（+2.0％）
滋賀県：月額5979円（-2.4％）
京都府：月額6608円（+4.4％）
大阪府：月額7486円（+9.7％）
兵庫県：月額6344円（+5.7％）
奈良県：月額6034円（+3.1％）
和歌山県：月額6539円（+0.0％）
鳥取県：月額6219円（-2.1％）
島根県：月額6432円（+0.8％）
岡山県：月額6364円（+1.5％）
広島県：月額6098円（+1.9％）
山口県：月額5568円（+2.2％）
徳島県：月額6515円（+0.6％）
香川県：月額6219円（+0.2％）
愛媛県：月額6438円（+0.5％）
高知県：月額5809円（-0.1％）
福岡県：月額6295円（+3.6％）
佐賀県：月額5983円（+0.0％）
長崎県：月額6222円（-0.5％）
熊本県：月額6190円（-0.8％）
大分県：月額6235円（+4.7％）
宮崎県：月額6038円（+1.4％）
鹿児島県：月額6210円（-1.2％）
沖縄県：月額6955円（+1.9％）

伸び率が大きいのは千葉県（+9.3％）・大阪府（+9.7％）・埼玉県（+8.0％）など都市部です。高齢化の加速と介護サービスの利用増が、保険料を押し上げている主な要因とみられます。一方、山形県（-0.9％）や滋賀県（-2.4％）など、前期より保険料が下がった都道府県もあります。

3. 年金月額15万円のシニアの介護保険料はどれくらい？《三田市と神戸市で比較》

介護保険料は、各自治体が設定した「基準額」に、所得や課税状況に応じた係数をかけることで決まります。所得が高いほど保険料も高くなる段階的な仕組みです。

保険料の計算に使う「合計所得金額」は、年金収入から公的年金等控除を差し引いた金額のことです。国税庁によると、65歳以上で年金収入が330万円以下の場合、公的年金等控除額は一律110万円となります。

年金月額15万円（年額180万円）の単身シニアであれば、180万円－110万円＝合計所得金額70万円となり、市町村民税（市民税）の課税対象となります。

では、この条件で三田市と神戸市の保険料を見てみましょう。

3.1 三田市の場合

三田市では、本人が住民税課税で合計所得金額が135万円未満の場合、「第6段階」に区分されます。保険料率は基準額の1.2倍で、年額は7万5970円です。月額に換算すると約6331円となります。

3.2 神戸市の場合

同じ兵庫県内の神戸市では、本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満の場合が「第6段階」に該当します。保険料率は基準額の1.15倍で、年額は9万804円、月額は7567円です。

3.3 年間約1万円の差

まったく同じ年金収入でも、住む場所によって毎月約1236円の差が出ます。年間に換算すると約1万4834円の違いです。三田市と神戸市はいずれも兵庫県内の都市ですが、これほどの開きが生じます。

4. まとめ

介護保険料は、地域の高齢化の度合いや介護サービスの利用状況によって、自治体ごとに大きく異なります。

今回のように同じ都道府県内であっても、年間で1万円以上の差が生まれることがあります。

65歳以降も生涯にわたって払い続ける介護保険料は、老後の家計に長期間影響し続けます。現在住んでいる地域の保険料水準はもちろん、将来的に移住を考えている方は、移住先の介護保険料も事前に確認しておく価値があるでしょう。

現役世代の方も、40歳から保険料の負担が始まり、老後には収入に応じてさらに続きます。自分ごととして介護保険料に関心を持っておくことが、将来の備えにつながります。

参考資料

マネー編集部社会保障班

65歳以上の「介護保険料」年金月額15万円だったら月いくら支払う？兵庫県《三田市と神戸市の場合》年間でどれくらい差が出るか 都道府県別の”差”も見る