介護保険料の納付は40歳から始まります。65歳になって年金を受け取るようになっても、保険料の支払いは続きます。介護が必要な状態になっても、生涯にわたって納め続けなければなりません。さらに、介護保険料は年々上昇傾向にあります。
「老後のお金の計画を立てたいけれど、介護保険料がいくらかかるのかよくわからない」という方もいるのではないでしょうか。実は、介護保険料は全国一律ではなく、住んでいる地域や収入によって異なります。同じ年金額を受け取っていても、どこに住んでいるかで毎月の負担がかなり変わってくるのです。
この記事では、65歳以上の第1号被保険者の全国平均と都道府県別の保険料を確認しながら、年金月額15万円のシニアを例に、三田市と神戸市の介護保険料を比較してみます。
1. 介護保険制度とは？保険料が決まる仕組みも解説
介護保険制度では、65歳以上の方が「第1号被保険者」、40歳から64歳で医療保険に加入している方が「第2号被保険者」に区分されます。
第1号被保険者の保険料は、各市区町村が独自に設定します。算出の基本的な考え方は、「その市区町村で必要となる介護サービスの総費用のうち、65歳以上が負担する分（概ね23％）を、65歳以上の人口で割る」というものです。
※国の調整交付金の配分状況によって、この負担割合は自治体ごとに異なる場合があります。
この仕組みから、介護サービスの需要が高い地域ほど保険料も上がりやすいことがわかります。
たとえば、一人暮らしの高齢者が多く、施設サービスやデイサービスの利用が活発な地域では、給付にかかる費用が大きくなるため、その分保険料も高くなりがちです。逆に、現役世代が多く高齢化率が低い地域では、費用を分担する人数が相対的に増えることから保険料が抑えられる傾向にあります。
保険料の基準額は3年ごとに見直されており、高齢化の進展や介護サービスの利用状況の変化が、改定のたびに反映されます。
