4.1 【20歳代～70歳代】二人以上世帯の貯蓄額
二人以上世帯の貯蓄額について、平均と中央値、ならびに「100万円未満の世帯の割合」を見てみましょう。J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している資料をもとにします。
4.2 全体
- 平均1374万円 中央値350万円
- 貯蓄100万円未満の割合33.1%（うち貯蓄ゼロ世帯24.0％）
4.3 20歳代
- 平均382万円 中央値84万円
- 貯蓄100万円未満の割合46.2%（うち貯蓄ゼロ世帯22.8％）
4.4 30歳代
- 平均677万円 中央値180万円
- 貯蓄100万円未満の割合37.6%（うち貯蓄ゼロ世帯24.5％）
4.5 40歳代
- 平均944万円 中央値250万円
- 貯蓄100万円未満の割合36.9%（うち貯蓄ゼロ世帯25.7％）
4.6 50歳代
- 平均1168万円 中央値250万円
- 貯蓄100万円未満の割合37.9%（うち貯蓄ゼロ世帯29.2％）
4.7 60歳代
- 平均2033万円 中央値650万円
- 貯蓄100万円未満の割合27.0%（うち貯蓄ゼロ世帯20.5％）
4.8 70歳代
- 平均1923万円 中央値800万円
- 貯蓄100万円未満の割合26.2%（うち貯蓄ゼロ世帯20.8％）
貯蓄の平均値や中央値を見ると、年齢層が高くなるほど貯蓄額も増加する傾向が見られます。
しかし、どの年齢層においても、貯蓄額が100万円未満の世帯が30％～40％程度存在しています。
平均値よりも実態を捉えやすいとされる「中央値」を見ると、20歳代から60歳代までの各年齢層において、中央値は平均値の3分の1から4分の1程度です。
貯蓄額には、世帯間で大きな差があることがわかります。
5. 【住民税非課税】過去には手厚い現金給付が実施されてきた
今回は、住民税非課税世帯の基本的なしくみや、年金生活者が該当しやすい理由について解説しました。住民税が非課税となる基準は、年収だけでなく、お住まいの地域や世帯構成によって異なります。年を重ねて収入が減少しても、公的年金等控除などで非課税限度額が引き上げられるため、該当する方も多いのです。
住民税非課税世帯になると、公的な給付金やサービスを受けられる可能性が広がります。特に近年、政府による物価高騰対策などの国民支援策として、住民税非課税世帯向けに手厚い現金給付が行われてきました。
ご自身の暮らしに合ったお金のやりくりを考えるきっかけにしてみてください。情報を知ることが、将来の安心につながる第一歩となるでしょう。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金の受給）」
渡邉 珠紀
