秋風が心地よい季節となりました。来月10月15日にある年金支給日まであと1か月を切り、心待ちにされる方もいるのではないでしょうか。物価高が家計に重くのしかかるなか、暮らしに直結するお金の知識は誰もが知っておきたいテーマです。今回は、住民税非課税世帯の基本的なしくみや、年金生活者が非課税になりやすい理由を分かりやすく解説します。
1. 【住民税非課税】3つの要件と「級地区分」
住民税の仕組みにも触れながら、住民税非課税世帯となる要件などを整理していきましょう。
1.1 住民税の基本をおさらい
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となっています。
個人住民税は、所得割（※１）と均等割（※２）の合計です。
※１ 所得に応じて税額が決まる部分
※２ 所得に関係なく一律課税となる部分
均等割・所得割ともに免除になることを「住民税非課税」と言います。「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税非課税となる世帯を指します。
1.2 非課税となる3つの要件と「級地区分」
住民税が非課税となる要件は、以下のいずれかに該当した場合です。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
1と2の要件は全ての市区町村で共通となっています。
一方で、3の所得要件は市区町村ごとに異なる基準があります。これは、生活保護法に基づく級地区分という制度が関係しています。級地区分は、地域の物価や生活水準の差を考慮して定められており、物価の高い1級地では所得基準額が高く設定され、物価の低い3級地では基準額が低く設定されます。
同じ年収の世帯でも、住んでいる地域の級地区分や世帯構成によって、住民税非課税世帯に該当するかどうかが異なる場合があります。
次章では、この地域差の具体例として札幌市を挙げて、具体的な基準を見ていきましょう。
2. 【住民税非課税】所得や収入の限度額はいくら？
「住民税非課税世帯」に該当する所得や収入の限度額を確認していきます。
前述のように、市区町村ごとに基準が異なりますが、ここでは札幌市の例を見てみましょう。
2.1 【札幌市の例】「住民税非課税世帯」となる《所得》の基準
- 扶養親族を有さない方：45万円
- 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円
「収入」から各種控除や経費などを差し引いた最終的な手取り金額が「所得」です。そのため、年収で考える方がわかりやすいという人もいるかもしれません。
しかし住民税非課税の限度枠は、収入額だけではなく収入の種類や扶養親族数などの諸条件によって変動するため、判定基準がやや複雑です。
引き続き、札幌市を例にして年収の基準を解説していきます。
3. 【住民税非課税】年金収入300万円以上でも非課税になるのはどんな人？
今度は「世帯構成と収入の種類別」に住民税非課税となる基準について、札幌市の例から見てみましょう。
札幌市で「住民税が非課税となる所得基準」と、それに対応する収入金額について「扶養親族なし」と「扶養親族1名」の場合を比べてみましょう。
3.1 扶養親族なし
- 非課税となる合計所得金額：45万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：100万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：105万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：155万円
3.2 扶養親族1名
- 非課税となる合計所得金額：101万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：156万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満の方）：171万3334円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上の方）：211万円
例えば、単身世帯（扶養親族0人）の場合、給与収入のみであれば100万円が非課税限度額ですが、65歳以上で公的年金収入のみの世帯であれば155万円まで引き上がります。
また、扶養親族が1名いる世帯の場合、給与収入のみの場合は156万円、65歳以上で公的年金収入のみの場合は211万円となり、単身世帯よりも非課税限度額が高くなります。さらに、扶養親族が4名いる世帯の場合でいうと、給与収入のみの場合は約306万円、65歳以上で公的年金収入のみの場合は316万円となります。
このように、住民税が非課税となる限度額は、世帯構成や、65歳以上であれば収入の種類（給与収入か年金収入か）によって変動します。
4. 【住民税非課税世帯】年金収入で暮らす高齢者世帯に多い？
65歳以上の年金収入のみの世帯では、住民税の非課税限度額が高く設定されています。
一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少するうえ、65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金が課税対象とはなりません。
そのため、高齢者の年金生活者は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があるのです。厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％となります。その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%となっています。
このように、年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低下する傾向にあります。ただし先ほど触れたように、住民税非課税世帯の判定基準となるのは「収入（所得）」です。
そのため、年金収入は少ないものの、十分な預貯金があってそれを取り崩して生活している高齢者世帯も一定数含まれていると考えられます。次では参考までに、各年代別の貯蓄額に関するデータを見ていきます。
4.1 【20歳代～70歳代】二人以上世帯の貯蓄額
二人以上世帯の貯蓄額について、平均と中央値、ならびに「100万円未満の世帯の割合」を見てみましょう。J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している資料をもとにします。
4.2 全体
- 平均1374万円 中央値350万円
- 貯蓄100万円未満の割合33.1%（うち貯蓄ゼロ世帯24.0％）
4.3 20歳代
- 平均382万円 中央値84万円
- 貯蓄100万円未満の割合46.2%（うち貯蓄ゼロ世帯22.8％）
4.4 30歳代
- 平均677万円 中央値180万円
- 貯蓄100万円未満の割合37.6%（うち貯蓄ゼロ世帯24.5％）
4.5 40歳代
- 平均944万円 中央値250万円
- 貯蓄100万円未満の割合36.9%（うち貯蓄ゼロ世帯25.7％）
4.6 50歳代
- 平均1168万円 中央値250万円
- 貯蓄100万円未満の割合37.9%（うち貯蓄ゼロ世帯29.2％）
4.7 60歳代
- 平均2033万円 中央値650万円
- 貯蓄100万円未満の割合27.0%（うち貯蓄ゼロ世帯20.5％）
4.8 70歳代
- 平均1923万円 中央値800万円
- 貯蓄100万円未満の割合26.2%（うち貯蓄ゼロ世帯20.8％）
貯蓄の平均値や中央値を見ると、年齢層が高くなるほど貯蓄額も増加する傾向が見られます。
しかし、どの年齢層においても、貯蓄額が100万円未満の世帯が30％～40％程度存在しています。
平均値よりも実態を捉えやすいとされる「中央値」を見ると、20歳代から60歳代までの各年齢層において、中央値は平均値の3分の1から4分の1程度です。
貯蓄額には、世帯間で大きな差があることがわかります。
5. 【住民税非課税】過去には手厚い現金給付が実施されてきた
今回は、住民税非課税世帯の基本的なしくみや、年金生活者が該当しやすい理由について解説しました。住民税が非課税となる基準は、年収だけでなく、お住まいの地域や世帯構成によって異なります。年を重ねて収入が減少しても、公的年金等控除などで非課税限度額が引き上げられるため、該当する方も多いのです。
住民税非課税世帯になると、公的な給付金やサービスを受けられる可能性が広がります。特に近年、政府による物価高騰対策などの国民支援策として、住民税非課税世帯向けに手厚い現金給付が行われてきました。
ご自身の暮らしに合ったお金のやりくりを考えるきっかけにしてみてください。情報を知ることが、将来の安心につながる第一歩となるでしょう。
