3.1 【一覧】都道府県ごとの最低賃金
- 北海道：1073円
- 青森県：1017円
- 岩手県：1016円
- 宮城県：1036円
- 秋田県：1015円
- 山形県：1019円
- 福島県：1018円
- 茨城県：1068円
- 栃木県：1067円
- 群馬県：1048円
- 埼玉県：1141円
- 千葉県：1139円
- 東京都：1226円
- 神奈川県：1225円
- 新潟県：1048円
- 富山県：1061円
- 石川県：1047円
- 福井県：1047円
- 山梨県：1051円
- 長野県：1061円
- 岐阜県：1064円
- 静岡県：1097円
- 愛知県：1140円
- 三重県：1086円
- 滋賀県：1080円
- 京都府：1121円
- 大阪府：1177円
- 兵庫県：1115円
- 奈良県：1049円
- 和歌山県：1043円
- 鳥取県：1021円
- 島根県：1025円
- 岡山県：1045円
- 広島県：1083円
- 山口県：1042円
- 徳島県：1043円
- 香川県：1033円
- 愛媛県：1019円
- 高知県：1016円
- 福岡県：1055円
- 佐賀県：1020円
- 長崎県：1017円
- 熊本県：1016円
- 大分県：1018円
- 宮崎県：1016円
- 鹿児島県：1017円
- 沖縄県：1016円
東京都の1226円、神奈川県の1225円を筆頭に大幅な引き上げが見込まれます。実現すれば、全都道府県にて1000円を超えます。
4. まとめにかえて
最低賃金の引き上げは、働く人の家計改善に影響を与えることもあるでしょう。物価高騰が進むなら、その分賃金も上昇するのが理想ではあります。
特に、非正規雇用やパートタイムで働く人々にとっては、収入安定への重要な足がかりとなるでしょう。
しかし、企業の経営コストが増加し、それに伴い価格転嫁が進む…このような可能性などは依然として懸念されます。地方との賃金格差の拡大なども課題として残るでしょう。
労働者、企業、政府が連携し、これらの課題に柔軟に対応していくことが不可欠です。今後の動向に注目しましょう。
参考資料
太田 彩子
