2026年がはじまり1か月が経過しました。「今年こそ資格を」と考えている方の中には「新しいスキルを身につけたいけれど、スクール代が高くて…」と躊躇してしまう方もいるのではないでしょうか。
実は、最新の雇用統計を見ると、今はまさに「スキルアップ」がキャリアを左右する重要なタイミングであることがわかります。今回は、厚生労働省等の最新データと、現役世代や求職中の方が賢く使える“お金の制度”について解説します。
1. 2026年は「医療・福祉」分野が狙い目？データでみる「雇用情勢」
まずは、先日発表された2025年（令和7年）の雇用情勢を見てみましょう。総務省の労働力調査によると、2025年の完全失業率は2.5%と前年同水準で推移する一方 、就業者数は6828万人と5年連続で増加しました。
特に正規雇用の職員・従業員数は11年連続で増加しており、雇用の安定化が進んでいることがうかがえます。産業別に見ると、「医療・福祉」分野の就業者が前年に比べ25万人増加しており、成長分野への人材シフトが鮮明です。
1.1 有効求人倍率から見る、最近の雇用環境の動き
一方で、厚生労働省の発表によると、2025年平均の有効求人倍率は1.22倍となり、前年（1.25倍）から0.03ポイント低下しました。依然として「求職者1人に対し1件以上の求人がある」状態ではありますが、少しずつ競争が厳しくなっている側面もあります。こうした変化の激しい市場で希望の職に就くためには、市場価値の高いスキルを身につけることが近道です。
ここからは、「学びなおしに役立つ」費用負担を大幅に減らせる国の支援制度6選を紹介します。
2. 「学びなおしに役立つ」受講料の最大80%もらえる！《教育訓練給付金》3選
「教育訓練給付金」は、厚生労働省が指定する講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。
働く人のスキルアップを支援するもので、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たせば、在職中・離職中を問わず利用できます。目指すスキルのレベルに合わせて3つの種類があります。
2.1 《教育訓練給付金①》専門実践教育訓練
看護師、社会福祉士、デジタルスキルなど、専門性の高い資格が対象です。中長期的なキャリア形成を目的とし、支給率は最大80%（年間上限64万円）。受講前のキャリアコンサルティングが必須ですが、その分手厚い支援が受けられます。
2.2 《教育訓練給付金②》特定一般教育訓練
介護職員初任者研修、大型免許、税理士など、速やかな再就職や業務独占資格を目指す講座が対象。費用の最大50%（年間上限25万円）が支給されます。こちらも受講開始1ヶ月前までのコンサルティングが必要です。
2.3 《教育訓練給付金③》一般教育訓練
簿記、Webクリエイター、英語検定など幅広いスキルが対象。費用の20%（上限10万円）が支給されます。事前のコンサルティングが不要で、修了後にハローワークで申請するだけの利用しやすい制度です。
