4. 後期高齢者医療制度の窓口負担割合が見直された理由
後期高齢者医療制度は、少子高齢化社会の中で医療保険制度を維持するために施行された仕組みです。
75歳以上の後期高齢者の医療費は、およそ50%を公費負担、さらに40%が現役世代の支援金で賄われています。支援金は、国民健康保険や被用者保険の加入者の方が支払う保険料の中に含まれているものです。
たとえば令和4年の後期高齢者の総医療費は18.4兆円で、そのうち現役世代の支援金は6.9兆円でした。
そのようななか、2022年以降に団塊の世代の後期高齢者入りが進む中で、高齢者の医療費が増大し、現役世代の負担が重くなることが懸念されました。
そこで、経済的余力のある高齢者に医療費の一部を負担してもらうために、現行の制度が実行されています。
5. まとめにかえて
2025年9月30日をもって、後期高齢者医療制度の自己負担2割の方を対象にしていた「配慮措置」が終了します。
これにより、10月以降は本来の自己負担額を支払うことになり、窓口での医療費が増える可能性があります。
今後の医療費負担に備えて、制度の詳細や支援策について早めに確認しておくことが大切です。
参考資料
中本 智恵
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
武庫川女子大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。投資信託・ファンドラップ・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン、相続など、富裕層やシニア世代を中心とした個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。
2024年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2025年7月31日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の元公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、公衆衛生、保険医療などをテーマに、読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部社会保障班に所属する編集者は地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しています。特に、窓口での相談実績や豊富な金融知識をもとにした記事、住民税非課税世帯等を対象とした給付金情報等に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月9日）
