7. 《年金の手続き》退職して再就職まで2カ月ある場合
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
この記事では、2025年度の年金額の改定内容から始まり、公的年金の仕組み、年代別の平均年金月額、さらには年金受給者全体の状況まで、幅広く解説しました。
年金制度は、現役世代の私たちにとって複雑に感じられるかもしれません。しかし、自分の老後を考える上で、この制度を正しく理解することは非常に重要です。
今回ご紹介した平均年金額はあくまで一つの目安であり、実際の受給額は加入期間や働き方によって大きく異なります。この記事を参考に、自身の年金加入履歴を確認するなど、具体的な行動を起こすきっかけにしていただけたら幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)5月分（中旬速報値）」
石津 大希
