日本のシニア「国民年金・厚生年金」の平均受給額を “一覧表” でぱっと見解説!
《2025年の年金支給日カレンダー》をチェック!
PeopleImages.com - Yuri A/shutterstock.com
2025年8月、連日の暑さのなか、夏の疲れを感じている人も多いのではないでしょうか。これからのセカンドライフを考えるには、心身ともに余裕を持つことが大切です。
そんななか、日々の生活を支える公的年金制度について、2025年度の年金額は1.9%引き上げられています。物価上昇が続くこのご時世、年金がどれくらい増えるのか気になる人も多いでしょう。
そこで今回は、最新の年金額の動向から、制度の仕組み、さらには年代別の平均受給額まで、詳しく解説していきます。将来の安心のため、一緒に年金制度を理解し、漠然とした不安を解消していきましょう。
1. 年金、どれくらい増えている?
公的年金額は物価や賃金の変動を反映して、毎年見直しが行われます。2025年度の年金額は、2024年度から1.9%引き上げられます。
1.1 【2025年度の年金額例】国民年金・厚生年金
- 国民年金(老齢基礎年金(満額))(※1):6万9308円
- 厚生年金:23万2784円(夫婦2人分)(※2)
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円(対前年度比+1300円)
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。