7. 働くシニア必見！「在職老齢年金制度」とは？2026年度に見直しも
老後の収入源として年金を受け取りながら働く人にとって、「在職老齢年金制度」は非常に重要な制度です。
2026年度から、この制度に見直しが入ることが決まっており、特に60歳代前半の就労世代には大きな影響があります。
7.1 在職老齢年金とは？
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りつつ、会社員などとして働いている人が対象となる制度です。
給与や賞与などの「報酬」と年金の合計額が一定の基準額を超えると、その超過分に応じて年金の一部、あるいは全部が支給停止となります。
近年では「働き控えを招いている」との批判も多く、制度の見直しが求められていました。
7.2 支給停止の基準額が大幅に引き上げられる
在職老齢年金の「支給停止調整額」（いわゆる年金が満額支給される収入の上限額）は、以下のように段階的に引き上げられてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の見直しにより、2026年4月以降は月額62万円までの収入であれば、年金が全額支給されることになります。
これまで年金支給額が一部または全額カットされていた人にとっては、大きなプラスになるでしょう。
また、制度改正によって「働くほど損をする」というイメージが薄れ、60歳以降の労働意欲を高める効果が期待されています。
特に、年金を受け取りながら再雇用などで働いている人にとっては、収入と年金の両立がしやすくなる点がメリットです。
とはいえ、実際にどのくらい働くか、いつまで働き続けるかは人それぞれ。
健康状態やライフプラン、家族の状況などを踏まえて、柔軟に働き方を見直すことが大切です。
8. まとめ：年金増額や制度を押さえて老後資金の安心を確保しよう
2025年度は年金額が引き上げられ、年間数万円の増額となった方も少なくありません。
しかし、受給額は人によって差が大きく、平均値だけでは自身の老後資金の全体像は見えません。年齢別の平均額や、自分の加入履歴をもとに現状を把握することが重要です。
また、2026年度から在職老齢年金制度の支給停止基準額が大幅に緩和されることで、年金と働く収入の両立がしやすくなります。
今後の制度変更を踏まえ、健康状態やライフプランに合わせた働き方・資金計画を早めに整えておくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
加藤 聖人
