3.3 ケース3：育児・教育の支援の対象外になる

住民税が非課税の世帯では、「0歳から5歳」の子どもにかかる保育料が全額免除されるほか、大学や短期大学への進学に際しても経済的な支援を受けることができます。

しかし、課税世帯に該当すると、これらの支援の一部が適用されなくなる可能性があります。

とはいえ、3歳から5歳までの保育料については、すべての世帯を対象に原則無償とされているため、非課税から外れてもこの期間は負担が発生しません。

また、進学に関する支援制度の中には「住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯」を対象とするものもあり、課税世帯であっても所得水準によっては引き続き支援を受けられる場合があります。

4. 自治体独自の助成の対象外になる可能性も

本記事では、住民税が課税されるようになった際に生じる代表的な3つの費用負担の増加について解説していきました。

今回は、住民税非課税世帯が課税世帯に移行した際に増える費用負担の具体例を取り上げましたが、それ以外にも非課税の場合に受けられる「公的支援」がいくつか存在します。

たとえば、記事の冒頭で触れた現金給付や、エアコン設置に関する補助などがその一例です。

これらの支援は、各自治体が主体となって実施しており、対象条件も自治体ごとに異なります。

なお、住民税非課税でなくても、所得によっては制度の対象となるケースもあるため、家計が厳しいと感じている方は、自治体の制度を一度確認してみることをおすすめします。

参考資料

中本 智恵