3. 住民税非課税世帯から外れたらどんなデメリットがある？
住民税の非課税基準を超えてしまった場合に、負担が増える費用として以下が挙げられます。
- 社会保険料
- 医療費
- 育児費用・教育費用
順に詳しく見ていきましょう。
3.1 ケース1：社会保険料の軽減・免除がされなくなる
住民税非課税世帯は、一定の条件を満たし申請を行うことで、「年金保険料」「健康保険料」「介護保険料」などの社会保険料について、減額や免除の対象となる場合があります。
これらの制度は、所得が一定基準を下回る世帯に対して段階的に軽減措置がされる仕組みです。
しかし、非課税世帯の枠から外れると、こうした軽減措置の適用が受けられなくなります。
さらに、住民税非課税であった期間に国民年金保険料の免除を受けていた場合、追納をしなければ将来受け取る年金額が減る可能性がある点にも留意が必要です。
3.2 ケース2：医療費負担の自己負担割合が増える
住民税非課税世帯に該当する低所得の方は、申請によって医療費の自己負担額に上限が設けられたり、入院時の食事代などが軽減されることがあります。
これらの支援は、自治体によって内容や条件が異なり、たとえば、名古屋市では、住民税非課税世帯に対して高額療養費の自己負担割合を1割に設定する制度があります。
ただし、課税世帯となった場合には、こうした軽減措置の対象外となり、高額療養費の自己負担割合が引き上げられる可能性があります。
