2025年の冬から春にかけて、物価高による生活負担を軽減する目的で、「住民税非課税世帯」に対し1世帯あたり3万円の支給が行われたことをご存じでしょうか。

こうした住民税非課税世帯を対象とした「現金給付」は過去にも複数回行われており、給付金に限らずさまざまな支援策が実施されています。

住民税非課税の世帯にはさまざまな支援制度が設けられていますが、その対象から外れ、課税世帯となると、そうした支援を受けられなくなるおそれがあります。

では、住民税非課税世帯から外れた場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

本記事では、住民税が課税されるようになった際に生じる代表的な3つの費用負担の増加について解説します。

住民税が非課税となるための収入や所得の目安も紹介していますので、あわせて参考にしてください。

1. そもそも「住民税非課税世帯」ってどんな世帯？

まずは、「住民税非課税世帯」がどのような世帯を指すのかを確認しておきましょう。

住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの課税区分で構成されています。

「均等割」はすべての住民に一律で課される税で、「所得割」は収入に応じて課税されるものです。

このうち、世帯を構成する全員が「均等割」と「所得割」の両方ともに課税されていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」とみなされます。

つまり、住民税非課税世帯に該当すると、「住民税そのものの負担が発生しない」ということになります。

ただし、非課税とされる条件は自治体ごとに差があるため、次章では参考例として東京都港区の要件を紹介していきます。