5. 【2025年度の公的年金】2024年度よりも2.7%増額改定！年金額例をチェック
公的年金は、物価や賃金の変動を踏まえ、年度ごとに改定されるルールです。
公的年金は、偶数月の15日（※）に、前月までの2カ月分が合算で支払われます。
また、毎年度の改定率は、6月に支給される「4月分」の年金額から適用されています。
※15日が土日・祝日の場合は、直前の平日に前倒しされます。
5.1 2025年度の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
公的年金の年金額は、3年度連続のプラス改定となりましたが、「マクロ経済スライド（※）」の発動により改定率は物価上昇率を下回っています。
つまり、物価上昇には追い付けず、年金は実質的に「目減り」している状態です。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
