6. 【老後に受給する公的年金】国民年金・厚生年金の「平均月額」はいくら？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上（※）の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみの受給権者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者で14万円台～16万円台です。
ただし実際の受給額は、現役時代の年金加入状況により個人差が出ます。
※60歳～64歳までは、繰上げ受給を選択した人、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない、報酬比例部分のみを受け取る人の年金額となるため、平均年金月額は65歳以降よりも低めです。
6.1 「国民年金」「厚生年金＋国民年金」全体・男女別《平均月額と個人差》をチェック
60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額は下記の通りです。
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金＋国民年金
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
日本の公的年金は「2階建て構造」と呼ばれており、
- 国内在住の20歳から60歳未満の人全員が加入する「国民年金（1階部分）」
- 会社員などが上乗せで加入する「厚生年金（2階部分）」
という、2つの年金制度から成り立つものです。
現役時代の働き方によって、老後の年金受給額は大きく変わります。
国民年金のみに加入していた人は月5万円台が平均であるのに対し、厚生年金にも加入していた人は平均14万円台と、大きな差があります。
また、厚生年金受給権者の中でも男女差が見られ、男性が平均16万円台である一方、女性は10万円台です。
これは、厚生年金の加入期間や収入が年金額に反映されるため、長く働き、収入が多かった人ほど年金額が増える傾向にあるためです。
7. 老後の生活費が不足しないよう「必要な貯蓄額」を確認しておきましょう
ここまで、65歳以上のシニア世帯の平均的な生活費や貯蓄額、年金月額をご紹介しました。
また「貯蓄2000万円以上」の割合は何パーセントなのかも解説しました。
貯蓄が2000万円以上ある世帯は、世帯全体の42.6%を占めています。
その一方で、貯蓄が200万円未満の世帯は11.7%となっており、今のシニア世代は保有している貯蓄額が二極化しているようです。
老後必要な生活費はライフスタイルによって異なりますが、「どれくらい貯蓄があれば足りるのか」あらかじめ把握しておくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年(令和6年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
マネー編集部貯蓄班
