2月は新年度を前に家計や働き方を見直す人も多い時期です。物価上昇が続くなか、シニア世帯の生活設計では「年金以外の支援制度」を知っておくことが重要になっています。
高齢者世帯の多くが公的年金を主な収入源としており、給付制度の活用が家計の安心につながる可能性があります。
今回は、60歳・65歳以上のシニアが対象となる「申請しないともらえないお金」を中心に、公的給付制度を整理して紹介します。制度の存在を知り、早めに確認するきっかけとして参考にしてください。
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1. シニア世代の働き方と年金制度の基本を確認
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
